医療・社会支援

ひとことで言うと

医療・社会支援は、アメリカの雇用の統計で使われる業種の分け方のひとつで、病院や診療所、介護施設などで、人に医療や支援のサービスをする職場をまとめたものです。

英語では「Health care and social assistance」。中身は大きく2つに分かれます。

分け方	主な職場
医療	病院の外で受ける医療（外来医療）、病院、介護施設などの入所施設
社会支援	人の暮らしを手助けするサービス

「社会支援」は、国が配るお金（給付）のことではありません。人に手を貸す仕事です。2025年12月分の発表では、社会支援で増えた分の大半が「個人・家族サービス」という分野でした。

働く人は2026年9月（暫定の値）で2,395.9万人。アメリカで会社や役所に雇われている人の 約15.1%、7人に1人ほど にあたります。2022年12月には13.6%だったので、4年たらずで割合が上がりました。 （いずれもアメリカ労働統計局〈BLS〉。季節による動きをならした値）

雇用のニュースで、なぜこの業種がよく出てくるの？

毎月の雇用統計では、「働く人が先月より何人増えたか」が注目されます。 ここ数年、その増えた分の大きな部分を、医療・社会支援が占めてきたからです。

年	アメリカ全体で増えた働き手	うち医療・社会支援	全体に占める割合
2023年	251.5万人	100.1万人	約4割
2024年	145.9万人	88.3万人	約6割
2025年	11.6万人	68.6万人	―（全体より多い）

（BLS。それぞれ前の年の12月から、その年の12月までの増加。2026年10月時点で公表されている、あとで直された値）

医療の中でも、増え方は場所によってちがいます。 2023年は、外来医療が31.6万人、病院が18.6万人、介護施設などが17.0万人増えました。2024年も、外来医療35.1万人、病院14.9万人、介護施設など13.3万人と、同じような並びです。

表のいちばん下の行に注目してください。 2025年は、医療・社会支援の増え方が、アメリカ全体の増え方を上回っています。どういうことでしょうか。

2025年、医療・社会支援がなかったら雇用はどうなっていたの？

全体は1年でほぼ横ばい

いまのBLSの数字で見ると、アメリカで雇われている人は、2024年12月の1億5,831.6万人から、2025年12月の1億5,843.2万人へ。1年で 11.6万人 しか増えていません。 そのあいだに、医療・社会支援は 68.6万人 増えました。

引き算をすると、医療・社会支援を除いた業種では、1年で約57万人減っていた ことになります。

月ごとに見ても、ちがいははっきりしています。 2025年は、全体の働き手が前の月より減った月が5回（1月・6月・8月・10月・12月）ありました。ところが、医療・社会支援は12か月すべてで増えていました。 ほかの業種が人を減らしているあいだ、医療・社会支援だけが毎月増え続けていた のです。

年に1度の見直しで、ほかの業種の弱さがはっきりした

雇用の数字は、あとで直されます。年に1度、ほぼすべての職場を数える税の記録に合わせて、さかのぼってまとめて直す「ベンチマーク改定」もあります。

2026年2月11日の改定で、BLSは2025年3月の時点の働き手の数を、全体で89.8万人少なく直しました。 一方で、医療をふくむ「教育・医療」の分類は、反対に9,000人多く直されただけでした。 少なく直されたのは、医療以外の業種だったことになります。

2026年2月、4年ぶりの減少

その医療・社会支援も、2026年2月には前の月より3.0万人減りました。前の月より減ったのは、2022年1月（2.3万人減）以来です。同じ月、全体は15.6万人減りました（いずれも2026年10月時点の値）。 ストライキの影響があったと報じられ、翌3月には9.3万人増と、また増える流れに戻っています。

景気が悪くても、なぜ医療の仕事は増えるの？

いちばん大きな理由は、お年寄りが増え続けていること です。

アメリカの国勢調査局の推計（2025年版）では、65歳以上の人は次のように増えています。

時点（各年7月1日）	65歳以上の人	人口に占める割合
2020年	5,594.8万人	16.9%
2023年	6,095.5万人	18.1%
2025年	6,461.7万人	18.9%

5年で15.5%増えました。2010年の国勢調査のあと、1日に約1万人のペースで65歳になってきたと、国勢調査局は書いています。 戦後のベビーブームに生まれたベビーブーマーの世代は、2030年には全員が65歳以上になります。2017年の推計では、2030年の65歳以上は7,310万人、およそ5人に1人と見こまれていました。

BLSも、医療の仕事が増える理由として、高齢化と、心臓病・がん・糖尿病のような長くつきあう病気の増加を挙げています。家で受ける医療や介護への需要も伸びるとしています。 病気やけが、介護は、景気がよくても悪くても必要です。だから、ほかの業種が人を減らす時期にも、医療・社会支援は人を増やし続けやすい のです。

この流れは、これからも続くと見られています。 BLSが2026年8月27日に公表した予測では、2025〜35年の10年間で、医療・社会支援の働き手は220万人以上（9.5%）増え、アメリカで新しく生まれる仕事の約37%を占めると見こんでいます。 職業で見ると、その前の2024〜34年の予測で、新しい仕事の数がいちばん多いのは「在宅医療・介護の補助者（ホームヘルパーなど）」で73万9,800人でした。正看護師も16万6,100人増え、上級の看護師（ナース・プラクティショナー）は40.1%と、増える割合で上位に入っています。

「医療があるから雇用は安心」と言えるの？

そうとは言いきれません。気をつけたい点が3つあります。

1. ほかの業種の弱さが見えにくくなる 2025年のように、全体の数字が小さくても増えていると、雇用は持ちこたえているように見えます。でも中身は、医療・社会支援以外が減っていました。 ニュースで「雇用が増えた」と聞いたら、どの業種が増えたのか まで見ると、景気の実感とのずれがわかります。

2. 増える仕事の給料は、高いものばかりではない いちばん多く増えるとされる在宅医療・介護の補助者の年収の中央値（真ん中の人の年収）は、2024年で3万4,900ドルでした。同じ予測で2番目に多く増えるソフトウェア開発者は13万3,080ドルです（BLS）。 働く人の数が同じだけ増えても、仕事によって給料は大きくちがいます。

3. お金の出どころが、政府の決定に左右される 病院や介護の事業者は、患者の医療費の一部を、Medicaid（メディケイド。収入の少ない人などのための公的な医療保険）などの公的な保険から受け取っています。 2025年7月4日に成立した大型の法律で、連邦政府のMedicaidへの支出は、2025〜34年の10年間で約9,110億ドル減ると、議会予算局（CBO）は見積もっています（医療の調査団体KFFのまとめ）。 医療保険のお金をめぐっては、2025年秋に、アメリカ政府の仕事が6週間止まる政府機関閉鎖も起きました。 人手が要る理由はお年寄りの増加でも、人を雇うお金は政府の決定で変わる ことがあるのです。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「業種別では、ヘルスケアが雇用の伸びをけん引した」
  • 医療・社会支援が、増えた働き手の大きな部分を占めた、という意味です。2024年は、全体で増えた分の約6割がこの業種でした（2026年10月時点の値）。
• 「医療・社会支援を除くと、雇用はむしろ減っている」
  • 2025年がこの形で、医療・社会支援以外の業種は1年で約57万人減っていました（2026年10月時点の値）。

市場の解説で

• 「雇用の増加がヘルスケアに偏っており、景気の強さを示しているとは言いにくい」
  • 医療の仕事は景気に関係なく増えやすいので、ほかの業種の動きも合わせて見ないと、景気の強さは読めない、という意味です。

家族の会話で

• 「アメリカでこれからいちばん増える仕事は、在宅介護のヘルパーなんだって」
  • BLSの2024〜34年の予測で、新しい仕事の数がいちばん多い職業が、在宅医療・介護の補助者でした。お年寄りが増えることが背景にあります。

まとめ

• 医療・社会支援＝病院・外来医療・介護施設などの「医療」と、暮らしを手助けする「社会支援」をあわせた業種。アメリカの雇われている人の約15%、7人に1人ほど
• 2023年は全体で増えた働き手の約4割、2024年は約6割をこの業種が占めた（2026年10月時点の値）
• 2025年は、全体が11.6万人増にとどまるなか、医療・社会支援は68.6万人増。それ以外の業種は約57万人減っていた
• 増え続ける理由はお年寄りの増加。65歳以上は2025年で6,461.7万人、人口の18.9%（国勢調査局の2025年版の推計）
• ただし、ほかの業種の弱さを隠すことがあり、給料の水準や、Medicaidのような政府のお金の動きにも左右される