#514世界と貿易中学生むけ
移民
2023年のアメリカでは、雇用が月25万人ほど増えないと失業率が上がる計算でした。2年後、その目安は月3万人に。移民が増えて減っただけで、景気の数字の読み方が変わった話です。
ほかの呼び方：移民規制、不法移民、外国人労働者
ひとことで言うと
移民は、生まれた国を離れて、ほかの国に移り住む人のことです。
経済のニュースで移民が出てくるのは、ひとりひとりの身の上の話よりも、「1年に何人増えたか」という数の話としてです。 移り住んだ人は、その国で働く人になり、物を買う人にもなります。だから移民の数が大きく変わると、雇用・物価・景気の数字の動き方まで変わります。
入ってきた人から出ていった人を引いた数を「純移民」と呼びます。 アメリカでは、議会予算局（CBO）や国勢調査局、FRB（アメリカの中央銀行）の研究者がそれぞれ推計していて、数字はそろっていません。
アメリカでは、どれくらい増えたの？
コロナのあと、アメリカには、それまでにない勢いで人が移り住みました。
ダラス連銀が2024年7月にまとめた資料によると、CBOの推計で、純移民は2022年に270万人、2023年に330万人でした。 CBOは、2027〜33年には過去の平均の年110万人に戻ると見ていましたから、2022・23年はその2〜3倍の多さです。 同じ資料が紹介したアメリカの研究グループ、ハミルトン・プロジェクトの試算では、移民が増えたことで、会社に雇われて働く人の増え方が、2022年に月7万人、2023年から2024年の半ばまで月10万人、押し上げられていました。
増えたのは、正規の手続きを経ない移民（不法移民）も同じです。 ダラス連銀のワーキングペーパー（研究の途中段階の論文、2026年3月）は、CBOの推計を引いて、2021〜2024年に不法移民が差し引きで約700万人（年175万人）増え、合法の移民のほぼ倍だったと書いています。
移民が増えると、物価や給料はどうなるの？
「人が増えれば働き手が増えて、物の値段は下がる」とも、「人が増えれば買う人も増えて、値段は上がる」とも考えられます。どちらなのでしょうか。
ダラス連銀の研究者たちは、2024年7月9日の分析でこう整理しました。
- 働く人が増えれば、作れる物が増え、物価を下げる方向に働く
- 一方で、人が増えれば物やサービスを買う人も増え、働き手が増えた会社は設備への投資も増やす。こちらは物価を上げる方向に働く
- 2つの力が打ち消しあい、経済は大きく押し上げられたのに、物価への影響はとても小さかったとみられる
逆向きの場面でも、似た答えが出ています。ダラス連銀は2025年7月、移民が減ると2025年の経済成長率（GDP）は0.81ポイント下がるが、物価はほとんど反応しない、と推計しました。
では、給料はどうでしょう。「移民が来ると仕事を取られ、給料が下がる」という心配はよく聞かれます。 先ほどのダラス連銀のワーキングペーパーは、2021〜2024年の不法移民の急増を地域ごとに調べました。結果は次のとおりです。
| 調べたこと | 結果 |
|---|---|
| その地域の雇用 | 来た働き手の数とほぼ同じだけ増えた |
| その地域の賃金 | はっきりした下がり方は見られなかった |
| 家の値段と家賃 | 上がった。家の数は増えていなかった |
| 1人あたりの働いて得る所得 | 下がった。賃金の低い人が加わって、平均が下がったためとみられる |
平均の数字が下がっても、もとからいた人の給料が下がったとは限りません。 賃金の低い仕事に就く人が加われば、ひとりひとりの給料が変わらなくても、平均は下がります。 逆に、家は急には建たないので、住む人が増えた分は家の値段や家賃に表れやすかった、ということです。
雇用の増え方が少ないのは、景気が悪いから？
アメリカの雇用統計で毎月発表される「雇用者が何人増えたか」は、景気の強さを測る代表的な数字です。 ところが、移民の数が大きく変わると、この数字の読み方が変わってしまいます。
たとえば、ある町で毎月100人ずつ「働きたい人」が増えているとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 仕事も毎月100人分増えて、やっと失業率は変わりません。ところが、移り住む人がいなくなって働きたい人が増えなくなれば、仕事が1人分も増えなくても、失業率は変わりません。 この「失業率を変えずにすむ、毎月の雇用の増え方」を、ここでは「目安」と呼びます。
この目安は、移民の増減につれて大きく動きました。
| 時点 | 推計した人 | 目安（月あたり） |
|---|---|---|
| 2023年半ば | ダラス連銀 | 約25万人（いちばん高いところ） |
| 2023〜24年 | FRBの研究者（2026年4月のノート） | 15.5万人 |
| 2025年 | セントルイス連銀（2025年8月） | 3.2万〜8.2万人 |
| 2025年 | FRBの研究者（2026年4月のノート） | 8.5万人 |
| 2025年半ば | ダラス連銀（2025年10月） | 約3万人 |
| 2025年8〜12月の平均 | ダラス連銀（2026年3月） | 約マイナス3,000人 |
同じ時期でも、推計する人によって数字はちがいます。それでも、どの推計も、数年のうちに目安が大きく下がった点は同じです。
目安を下げた大きな理由の一つが、移民の急な減少です。 CBOは2025年1月には、2025年の純移民を200万人と見こんでいました。それを2025年9月の見直しで大きく引き下げ、理由として、2025年1月20日以降の政府の行政上の措置と、2025年に成立した予算に関わる法律を挙げています。 FRBのウォラー理事は2026年4月17日の講演で、純移民は2024年の230万人から、2025年には「ごくわずか」になり、2026年もとても低いままだと述べました。
ダラス連銀は2025年10月、目安が下がったわけの約半分は人口の増え方が鈍ったこと、残りの約半分は働く人の割合（労働参加率）が下がったことだと分析しました。 そのうえで、雇用の増え方が小さいのは、働きたい人と仕事の数がつりあっているからで、労働市場が弱いしるしではない、と結論づけています。 ウォラー理事も同じ講演で、以前は月5万〜15万人だった目安が、いまは「ほぼゼロ」だと述べ、2025年の後半は雇用が月平均1万人減っていたことを挙げました。
FRBがこの目安を気にするのは、雇用の数字を、金利を決める材料の一つにしているからです。雇用の増え方が小さいのを「景気が弱い」と読めば、金利を下げる理由になります。けれども、目安そのものがほぼゼロなら、同じ数字でも話は変わります。
「何人来たか」の数字は、どこまで信じていいの？
はっきりしないところが残ります。 2024年の純移民は、CBOが2024年の時点の見通しで330万人としていました。サンフランシスコ連銀は2025年7月、入国のときに把握しきれていない移民のデータを踏まえて、2024年の推計を290万人から260万人に下げています。ウォラー理事は230万人と言っています。 移民の数を使った話を読むときは、どこの推計か、いつの数字かを確かめる必要があります。
日本でも、外国の人が働く数は増えているの？
増えています。日本では「移民」より「外国人労働者」という言い方がよく使われます。
日本で働く外国人の数
各年10月末。雇い主が届け出た数（万人）
数字を表で見る（単位：万人）
| 外国人労働者 | |
|---|---|
| 2021年 | 172.7 |
| 2022年 | 182.3 |
| 2023年 | 204.9 |
| 2024年 | 230.3 |
| 2025年 | 257.1 |
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末）
厚生労働省によると、2025年10月末に日本で働く外国人は257万1,037人でした。1年前の230万2,587人より26万8,450人（11.7%）多く、雇い主に届け出が義務づけられた2007年以降で最も多い数です。 外国人を雇っている事業所も37万1,215か所と、1年で8.5%増えました。人手不足が言われる中で、外国の人を雇う職場が広がっています。
| 分け方 | 多い順 |
|---|---|
| 国籍 | ベトナム 60万5,906人（23.6%）、中国 43万1,949人（16.8%）、フィリピン 26万869人（10.1%） |
| 在留資格 | 専門的・技術的分野 86万5,588人（33.7%）、身分にもとづく資格 64万5,590人（25.1%）、技能実習 49万9,394人（19.4%） |
| 産業 | 製造業が24.7%で最も多い。増え方は「医療、福祉」が25.6%で大きい |
（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、2025年10月末時点）
この数は、雇い主が出した届け出を数えたものです。特別永住者や、外交・公用の在留資格の人は入っていません。日本に住む外国人の人数とは別の数字です。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「移民の流入が細り、雇用者数の伸びは鈍っている」
- 働きたい人そのものが増えなくなり、雇用の増え方が小さくなっている、という意味です。アメリカでは2025年に純移民がごくわずかになったとみられ、ダラス連銀は、雇用の増え方の小ささを労働市場の弱さのしるしとは見ていません。
- 「外国人労働者数が過去最多を更新した」
- 厚生労働省が毎年まとめる届け出の数の話です。2025年10月末は257万1,037人で、届け出が義務になった2007年以降で最も多くなりました。
中央銀行の話で
- 「移民の減少で、失業率を一定に保つのに必要な雇用の増加ペースは大きく下がった」
- 雇用の増え方が小さくても、それだけで景気が弱いとは読めない、という話です。FRBのウォラー理事は2026年4月、この目安が「ほぼゼロ」になったと述べました。
家族の会話で
- 「人手が足りないから、外国人労働者がいないと回らない職場も多いらしいよ」
- 外国の人を雇う事業所は、2025年10月末に37万1,215か所と、1年で8.5%増えました。どの仕事でどれだけ頼っているかは、産業によってちがいます。
まとめ
- 移民＝ほかの国から移り住む人。経済では、入った人から出た人を引いた「純移民」の数が、雇用や景気の数字を動かす
- アメリカの純移民はCBOの推計で2022年270万人、2023年330万人と急増し、雇用の増え方を月7万〜10万人押し上げた。物価への影響は小さかったとみられる
- 不法移民が急増した地域でも、賃金のはっきりした下がり方は見られず、家の値段と家賃が上がった（ダラス連銀の研究）
- 2025年に純移民がごくわずかになると、失業率を保つのに要る雇用の増え方の目安は、2023年の月25万人前後から、ほぼゼロまで下がった。推計は出す人でちがう
- 日本で働く外国人は2025年10月末に257万1,037人で、届け出が始まった2007年以降で最多