#489世界と貿易高校生むけ
製造業の国内回帰
補助金を約束しても、工場はすぐには動きません。TSMCのアリゾナ工場は、発表から量産まで約4年半。人・お金・時間の3つから、国内回帰がなぜ難しいのかを見ます。
ほかの呼び方：リショアリング、reshoring、国内回帰、オンショアリング
ひとことで言うと
製造業の国内回帰は、海外に移していた工場や生産を、自分の国にもどす動きです。英語ではリショアリング（reshoring）といいます。
長いあいだ、多くの会社は、人件費の安い国や、品物がよく売れる国の近くに工場を移してきました。日本でも、1ドル75円台の超円高のころに、工場を海外へ移す会社がふえました（円安と円高）。 いま話題になっているのは、その逆向きの流れです。遠くの国の工場にたよると、何かあったときに部品が届かなくなるという不安（サプライチェーン）や、安全保障、関税が背中を押しています。
なお、自分の国の会社が工場を「もどす」だけでなく、外国の会社に自分の国で工場を建ててもらうことも、まとめて国内回帰と呼ばれることが多くあります。こちらは「オンショアリング」とも言います。 この記事で見るアメリカの半導体工場も、台湾の会社が建てたものです。
補助金を出せば、工場は本当にもどってくるの？
もどってはきます。ただし、思ったよりずっと時間がかかります。 アメリカが「国内で最先端の半導体をつくる」ことの看板にしたのが、台湾の半導体受託生産の最大手、TSMCのアリゾナ工場です。経過を追ってみます。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2020年5月15日 | TSMCが、アリゾナに先端工場を建てると発表。2021〜2029年に約120億ドルを投じ、5ナノの半導体を月2万枚（ウエハー）つくる。直接の雇用は1,600人以上、生産開始のめどは2024年（TSMCの発表） |
| 2022年8月9日 | バイデン大統領がCHIPS・科学法に署名。半導体の分野に約527億ドル（うち製造への支援が390億ドル）を用意し、工場の設備投資には25%の税額控除をつけた（法の中身を伝えた報道から） |
| 2023年7月20日 | TSMCの決算説明会で、劉徳音会長が「熟練した働き手が足りない」と説明。量産の開始は2024年から2025年にずれこむと報じられた |
| 2024年4月8日 | 商務省とTSMCが、補助金を最大66億ドル、融資を最大50億ドルとする事前の合意書に署名。TSMCはアリゾナへの投資を650億ドル超に広げ、第3工場も建てるとした（TSMCの発表） |
| 2024年10〜12月期 | 第1工場が量産に入る。2025年1月16日の決算説明会で、魏哲家CEOが「歩留まりは台湾の工場と同じくらい」と説明した（報道） |
| 2025年3月3日 | ホワイトハウスでのトランプ大統領との会談のあと、TSMCがアリゾナに1,000億ドル以上を追加すると発表。投資の合計は1,650億ドルになった（報道） |
| 2026年10月15日 | 決算説明会で魏CEOが、第2工場の建物はできあがり、製造装置を運び入れて据え付けている、量産の時期は前の予定より少し早まった、と説明した（説明会の書き起こし） |
発表から第1工場の量産まで、約4年半かかりました。 2023年には2025年へのずれこみも伝えられ、最初のめどの2024年の、最後の3か月にようやく間にあった形です。 2024年4月の合意は「法的な拘束力のない事前の合意」で、補助金は約束の段階でした。報道によると、正式に決まったのは2025年1月の政権交代の前です。 補助金は「先に配るお金」ではなく、工場が計画どおり進んだら払う約束 に近いものでした。
なぜ、発表から量産まで4年半もかかったの？
時間がかかった理由は、大きく3つあります。
1つ目は、人です。 2023年7月、劉会長は、特別な製造装置を据え付けられる熟練した働き手が足りないと説明しました。台湾から経験のある技術者を呼び、現地の人を短いあいだ教える、という対応も示しています。 TSMCの広報は、呼び寄せるのは期間を限った専門家で、毎日現場で働く約1万2,000人には影響しない、と話したと報じられました。 補助金は工場を建てる理由にはなっても、工場を動かせる人までは連れてきません。
2つ目は、お金の約束が決まるまでの時間です。 報道によると、劉会長は、第2工場の生産が2026年から2027〜2028年へ遅れる理由として、人手不足に加えて、アメリカの補助金がまだ決まっていないことを挙げていました。 TSMCが2024年4月に発表した計画では、第2工場の生産は2028年でした。2026年10月の説明では、その時期が前の予定より少し早まったとされています。建物ができても、装置を据え付けて動かすまでには、まだ時間がかかります。
3つ目は、費用です。 アメリカでつくる半導体は、台湾でつくるより費用が高くつきます。 TSMCのウェンデル・ホアンCFO（最高財務責任者）は2026年10月15日、海外の工場がふえることで、粗利益率（売上から、つくる費用を引いて残る割合）の押し下げが、この先数年で3〜4ポイントに広がる見込みだと説明しました。アリゾナでつくる量をふやして、費用を下げていくとしています。 たとえば売上が1兆円の会社なら、3〜4ポイントは300億〜400億円にあたります（わかりやすくするための、たとえの数字です）。
高くつくのに、なぜ会社はアメリカでつくるの？
会社にとっては、費用が高くても、アメリカでつくると得なことがあります。
| だれが | アメリカでつくる理由 |
|---|---|
| TSMC | 客になるアメリカの半導体の設計会社などに近い。補助金と税額控除を受けられる。アメリカの関税をよけられる |
| アメリカ政府 | 台湾にたよっている半導体の供給を国内にも持ち、安全保障の不安を減らしたい |
関税の面では、2025年3月の追加投資の発表のとき、ラトニック商務長官が「アメリカでつくれば関税を払わずにすむ」という趣旨を述べたと報じられました。 その後に決まった半導体への関税も、アメリカに工場を建てる会社を優遇するしくみになっています（半導体関税）。 関税は「建てないと損」、補助金は「建てると得」と、アメリカは両方の向きから会社の計算を動かそうとしています。
それでも、工場の場所は一度決めると長く動きません。円高のときに海外へ出た日本の工場が、円安になってもすぐにはもどらなかったように、もどすときにも同じだけの時間とお金がかかります。
工場がもどれば、仕事ももどってくるの？
ここが、国内回帰でいちばん誤解されやすいところです。 アメリカの製造業で働く人の数（季節調整済み）を見てみましょう。
アメリカの製造業で働く人の数
季節調整済み。各月の値（万人）
数字を表で見る（単位：万人）
| 製造業の雇用者数 | |
|---|---|
| 1979年6月 | 1,955 |
| 2000年1月 | 1,728 |
| 2019年12月 | 1,276 |
| 2020年4月 | 1,138 |
| 2025年1月 | 1,267 |
| 2026年9月 | 1,265 |
出典：米労働統計局（BLS）、セントルイス連銀（FRED）
2026年9月は約1,265万人で、コロナの前の2019年12月（約1,276万人）より約10.8万人少ないままです。 2025年1月から12月までの1年では、約9.3万人減りました。2026年に入ってからは、6月から9月にかけて少しずつふえています。 いちばん多かった1979年6月の約1,955万人とは、比べものになりません。
もう1つ、規模の感覚も大事です。 2020年の発表で、TSMCの第1工場の直接の雇用は1,600人以上とされていました。このときの投資額は約120億ドルでした。製造業で働く約1,265万人と比べると、1つの工場でふえる仕事は、ほんの一部です。 工場の投資の大きさと、ふえる仕事の数は別のものです。 「国内回帰」のニュースで大きな投資額を見たら、いつ動きだすのか、何人が働くのかも合わせて見ると、実際の大きさをつかみやすくなります。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「TSMCのアリゾナ工場は、熟練工の不足で量産開始が2025年にずれこむ見通しだ」
- 2023年7月に伝えられた形です。設備を据え付けられる人が足りず、台湾から技術者を呼ぶことになりました。第1工場の量産は、実際に2024年10〜12月期まではずれました。
- 「関税の回避をねらい、海外メーカーが米国での生産拡大を相次いで打ち出している」
- 2025年3月にTSMCがアリゾナへの1,000億ドル以上の追加投資を発表したのも、この流れの1つです。アメリカでつくる会社を優遇する関税と、工場への補助金が、両方から会社の計算を動かしています。
専門家の解説で
- 「リショアリングは、工場の建設には表れても、製造業の雇用の回復にはまだ結びついていない」
- アメリカの製造業で働く人は、2026年9月でも約1,265万人で、コロナの前の2019年12月より約10.8万人少ないままです。TSMCの第1工場も、2020年の計画では約120億ドルの投資で、直接の雇用は1,600人以上でした。
会社の中で
- 「円安が続くなら、海外で作っている製品の一部を国内に戻すことも考えたい」
- 円安になると、国内でつくって輸出するほうが有利になる場合があります。ただ、工場を移すには人の確保や設備に何年もかかるので、円安になったからといって、すぐに工場がもどってくるわけではありません。
まとめ
- 製造業の国内回帰（リショアリング）＝海外に出ていた工場や生産を自分の国にもどす動き。外国の会社に国内で工場を建ててもらうことも含めて呼ばれる
- TSMCのアリゾナ工場は、2020年5月の発表から2024年10〜12月期の量産まで約4年半。一時は2025年へのずれこみも伝えられ、最初のめどの2024年の終わりにようやく間にあった
- 時間がかかった理由は、熟練した働き手の不足、補助金が決まるまでの時間、台湾より高い費用。補助金は「先に配るお金」ではなく、進み具合に応じた約束だった
- 会社は、客の近さ・補助金・関税のよけやすさを足し引きして、高くついてもアメリカでつくることを選んでいる
- アメリカの製造業で働く人は、2026年9月でもコロナの前より少ない。大きな投資額と、ふえる仕事の数は別のもの