#568金利と銀行高校生むけ
逆ざや
約束した利回りが運用の利回りを上回ること。5.5%を約束した生保は運用利回りが2%台に沈み、1997〜2001年に7社が破綻。2025年度には日銀の決算にも現れました。
ほかの呼び方：逆鞘、逆ザヤ、利差損
ひとことで言うと
逆ざやは、お金を集めるためにかかる利回り（コスト）が、そのお金を運用して得る利回りを上回っている状態です。
「さや（鞘）」は、2つの値段や利回りの差のことで、「利ざや」とも言います。 ふつうは運用で得る利回りのほうが高い「順ざや」で、その差がもうけになります。差がマイナスにひっくり返ると「逆ざや」です。
| だれの逆ざや | 払う側（コスト） | 受け取る側（運用） |
|---|---|---|
| 銀行 | 預金に払う利息など、お金を集める費用 | 貸し出しや国債の利息 |
| 生命保険会社 | 契約者に約束した利回り（予定利率） | 集めた保険料を運用した利回り |
| 日本銀行 | 銀行が預ける当座預金に払う利息 | 持っている国債の利息 |
生命保険会社では、この損を「利差損」とも呼びます。 先物の取引で、先の月の値段ほど安い状態（バックワーデーション）も「逆ざや」と言いますが、これは別の意味です（限月交代の記事）。
なぜ保険会社は、払えない利回りを約束したの？
約束したときは、払える利回りだったからです。
生命保険会社は、保険料を決めるとき「集めたお金をこれくらい増やせる」という利回り（予定利率）を見込み、そのぶん保険料を安くしたり、将来の年金を多くしたりします。 予定利率は、契約したときの率が、何十年も先の満期まで変わりません。 金利が下がっても、約束は残るのです。
金融庁の資料によると、養老保険の一般的な予定利率は、1985〜89年度が6%（保険期間10年超20年以下）、1990〜92年度が5.5%（保険期間10年超）でした。 そのころの生命保険会社の運用利回りは、1985年度7.85%、1989年度6.99%と、予定利率を上回っていました。それが1990年代に入ると、坂を転げるように下がります。
生命保険会社の運用利回り
年度ごとの値（%）。1985〜89年度の一般的な予定利率は6%、1990〜92年度は5.5%
数字を表で見る（単位：%）
| 運用利回り | |
|---|---|
| 1985年度 | 7.85 |
| 1986年度 | 7.55 |
| 1987年度 | 7.55 |
| 1988年度 | 6.76 |
| 1989年度 | 6.99 |
| 1990年度 | 6.42 |
| 1991年度 | 5.02 |
| 1992年度 | 4.35 |
| 1993年度 | 3.88 |
| 1994年度 | 2.91 |
| 1995年度 | 3.36 |
| 1996年度 | 2.93 |
| 1997年度 | 2.48 |
| 1998年度 | 2.01 |
| 1999年度 | 2.4 |
出典：金融庁 参考資料（2001年4月25日）「生命保険会社の運用利回りの推移」（生命保険協会『生命保険講座』による）
1999年度には、業界の運用利回り2.4%に対して、契約の平均の予定利率は3.7%でした（同じ資料）。
規模を追った日産生命
中堅の日産生命は、1985年、創業80周年（1989年）に向けて、ほかの業種と組んで販路を広げ、会社を大きくする5カ年計画を始めました。 1987年からは、予定利率5.5%の個人年金保険 を大量に売ります。保険料は加入のときにまとめて払う形で、その代金を地方銀行や信用金庫のローンで借りて払う仕組みでした。
提携した金融機関は160をこえ、それらが1987〜89年の3年間に得た利益は1,100億円をこえたとされます（武田久義氏の論文が引く『日経ビジネス』1997年10月13日号）。 日産生命の総資産は、1986年度の4,441億円から1988年度には1兆3,230億円へ、2年で約3倍になりました。1988年度は1年で90.0%の増加で、業界全体の22.5%を大きく上回っています（金融庁の研究会で格付投資情報センターの植村信保氏が示した資料、2007年11月）。
保険会社は大きくなれ、銀行はローンで稼げ、契約者は高い利回りを受け取れる。だれにとっても得に見える売り方でした。 やがて販売の主導権は銀行に移り、商品は「銀行の金融商品として独り歩き」するようになります。日産生命は売るのをおさえてほしいと頼みましたが、すんなり応じた銀行は2行だけだったといいます（武田氏の論文）。
1997年4月、日産生命に何が起きたの？
運用利回りが下がると、5.5%の約束がそのまま重荷になりました。 同じ植村氏の資料（日産生命の検査報告書から作成）によると、運用の損得を表す「利差」は、1991年3月期の101億円の益から、1993年3月期に16億円の損、1995年3月期には280億円の損へと転じています。
日産生命は、この穴を外貨建てのデリバティブや株の運用で取り返そうとして失敗し、損をさらに大きくしました。 1996年には、団体年金の契約先が、持っている有価証券の含み損などを明らかにするよう求めましたが、日産生命は応じませんでした。契約先は解約し、お金が流れ出します（武田氏の論文）。
1997年4月25日、大蔵省は日産生命に、新しい契約や解約などの業務を止める命令と、業務と財産を保険管理人（生命保険協会）が管理する命令を出しました。戦後はじめての生命保険会社の破綻 です。 同じ日、大蔵大臣は「日産生命保険相互会社と同様の状況にある生命保険会社はないものと考えている」という談話を出しています。
1997年5月末の債務超過は約3,029億円でした（金融庁）。 業界の保護基金が2,000億円を出し、契約は業界がつくった受け皿会社に移されます。そのとき、予定利率は2.75%に引き下げられました。払う保険料はそのままで、受け取る保険金や年金の額が減ります。途中で解約すると、受け取るお金が1997年度は15%差し引かれ、その率を毎年2%ずつ縮める仕組みもつきました。 異議を申し立てた契約者は4,211人（全体の0.38%）で、1割に届かず、この案は1997年9月1日に確定しました（武田氏の論文）。
逆ざやになったら、すぐつぶれるの？
すぐにはつぶれません。逆ざやの額より、それに耐える余力があるかどうか で分かれました。
| 会社 | 逆ざや額 | ソルベンシー・マージン比率 |
|---|---|---|
| 日本生命 | 3,900億円 | 1,095.8% |
| 第一生命 | 2,400億円 | 865.6% |
| 協栄生命 | 750億円 | 210.6% |
| 千代田生命 | 420億円 | 263.1% |
| 東京生命 | 100億円 | 446.7% |
出典: 金融庁 参考資料（2001年4月25日）「主な生命保険会社の平成11年度決算の概要」。逆ざや額は1999年度、比率は2000年3月末
ソルベンシー・マージン比率は、思いがけない損に備えた支払いの余力がどれくらいあるかの目安です。 1999年度の逆ざや額は、表にない会社も含めた主な14社の合計で 1兆5,640億円（約1.6兆円）。いちばん大きかったのは日本生命の3,900億円ですが、余力も大きく、つぶれていません。 一方、逆ざや額が日本生命の5分の1にも届かなかった千代田生命は2000年10月9日、協栄生命は10月20日に会社更生手続きを申し立て、東京生命も2001年3月23日に続きました。
日産生命も同じです。1995年3月期の利差は280億円の損でしたが、死亡保険金の支払いが見込みより少なかったことによる益（死差益）が242億円あり、損得の合計はほぼ差し引きゼロ（2億円の損）でした（植村氏の資料）。 会社を追いつめたのは、逆ざやに、運用の失敗や含み損、解約による資金の流出が重なったことでした。
約束した利回りは、あとから下げられるの？
2003年までは、予定利率を下げられたのは、つぶれたあとだけでした。
| 会社 | 破綻の手続きが始まった時期 | 下げたあとの予定利率 | 業界の保護の仕組みからの資金援助 |
|---|---|---|---|
| 日産生命 | 1997年4月 | 2.75% | 2,000億円 |
| 東邦生命 | 1999年6月 | 1.5% | 3,813億円 |
| 第百生命 | 2000年5月 | 1.0% | 1,450億円 |
| 大正生命 | 2000年8月 | 1.0% | 267億円 |
| 千代田生命 | 2000年10月 | 1.5% | 0円 |
| 協栄生命 | 2000年10月 | 1.75% | 0円 |
| 東京生命 | 2001年3月 | 2.6% | 0円 |
出典: 金融庁「生命保険会社の破綻処理の概要」
そこで政府は、つぶれる前でも予定利率を下げられる手続きを保険業法に加えました。法案は2003年5月23日に閣議で決まり、7月18日に参議院本会議で可決されています。 保険会社が申し出て、契約者の異議申し立ての手続きを経て、内閣総理大臣が認めるという流れです。
政府の答弁書（2003年5月27日）は、引き下げの下限を政令で決め、「三パーセントが一つの適当な水準」としていました。破綻したときとちがって、将来の支払いに備えて積み立てているお金（責任準備金）は削れない、とも説明しています。 同じ答弁書によると、終身保険1,114万8千件のうち、予定利率3%以上の契約が大半を占める1995年度以前の契約は529万2千件ありました。
業界全体の逆ざやは、その後少しずつ小さくなっていきます。高い予定利率の古い契約が満期を迎えれば、その分の逆ざやは消えるからです。
生命保険会社の逆ざや額
年度ごとの公表逆ざや額（億円）。2007年度は速報値
数字を表で見る（単位：億円）
| 逆ざや額 | |
|---|---|
| 2001年度 | 13,663 |
| 2002年度 | 12,748 |
| 2003年度 | 11,338 |
| 2004年度 | 10,600 |
| 2005年度 | 8,286 |
| 2006年度 | 5,092 |
| 2007年度 | 3,486 |
出典：金融庁「生命保険会社の平成15年度決算の概要」（2004年9月）、「最近の保険を巡る諸状況について」（2008年9月16日）
2001年度の1兆3,663億円は、2007年度には3,486億円まで減りました（金融庁）。
日銀にも逆ざやがあるって本当？
本当です。ただし、向きが生命保険会社と逆です。
日銀が2026年5月27日に公表した2025年度（2025年4月〜2026年3月）の決算では、持っている国債から受け取った利息が2兆5,182億円だったのに対し、銀行の当座預金に払った利息（補完当座預金制度の利息）は2兆7,104億円でした。 払った利息のほうが1,922億円多く、金額で見ると逆ざやです。前の年度は、国債の利息2兆774億円に対して払った利息は1兆2,517億円で、まだ受け取るほうが多くなっていました。
日銀は異次元緩和のあいだに、利回りの低い国債を大量に買いました。その代金は、銀行が日銀に置く当座預金として積み上がっています。 持っている国債の利息は買ったときの低い利回りのままなのに、当座預金に払う利息は利上げに合わせて上がります。その利率は2026年9月24日から年1.25%です。 生命保険会社は「約束した利回りが動かず、運用の利回りが下がった」のに対し、日銀は「運用の利回りが動かず、払う利息が上がった」のです。
それでも2025年度の日銀全体の経常利益は2兆3,421億円の黒字でした。外国為替関係の損益が7,461億円の益になるなど、国債の利息以外の収益もあるからです。逆ざやは、そのまま赤字を意味するわけではありません。 日銀が国債を大量に持つこと自体が国の借金の肩代わりにあたるのか、という議論は財政ファイナンスの記事で扱っています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「生保各社は、バブル期に販売した高予定利率契約の逆ざやに苦しんだ」
- 予定利率5.5%前後で売った古い契約に、運用利回りが追いつかなかった、という意味です。1990年代後半の日産生命などが、この形でした。
- 「日銀の当座預金への付利が国債の利息収入を上回り、逆ざやとなった」
- 「付利」は、預金に利息をつけることです。2025年度の日銀の決算が、金額で見るとこの形でした。
職場で
- 「この金利で貸したら、調達コストを割り込んで逆ざやになる」
- お金を集める費用より低い金利で貸すと、貸すほど損が出る、という意味です。銀行が貸し出しの金利を競い合う場面で出てくる言い方です。
研究やレポートで
- 「三利源のうち、利差が逆ざやから順ざやに転じた」
- 生命保険会社のもうけを、費差・死差・利差の3つに分けて見る言い方です。利差がマイナス（利差損）からプラスに変わった、という意味です。
まとめ
- 逆ざや＝お金を集めるコストや約束した利回りが、運用で得る利回りを上回る状態。反対は順ざや
- 生命保険会社は1990〜92年度ごろに5.5%前後の予定利率で契約を売ったが、運用利回りは1999年度に2.4%まで下がった。予定利率は満期まで変わらない
- 逆ざやだけでは会社はつぶれない。1999年度の逆ざやは日本生命が最大の3,900億円だったが、つぶれたのは余力の小さい中堅の会社だった
- 1997年の日産生命から2001年の東京生命まで7社が破綻し、どの会社も予定利率を引き下げた。2003年には、破綻の前でも下げられる手続きができた
- 日銀も2025年度は当座預金に払う利息が国債の利息を上回ったが、ほかの収益もあり経常利益は黒字だった