ファンダメンタルズ

2025年5月、米財務省は「いまのドル円はファンダメンタルズを反映」と書きました。1年後には円安の是正を求めます。経済の基礎的条件とは何か、相場とどうずれるのかを見ます。

ほかの呼び方：ファンダメンタル、経済の基礎的条件

2026年10月14日公開

ひとことで言うと

ファンダメンタルズは、相場の土台になる経済の基礎的な条件のことです。 日本語では「経済の基礎的条件」と訳されます。

国の経済なら、景気（どれだけ稼いでいるか）、物価、金利、貿易などの、外国とのお金の出入りがこれにあたります。会社の株なら、売上や利益、財務の健全さといった、会社そのものの実力を指します。株の世界で「ファンダメンタルズ分析」と言えば、チャートの形ではなく、業績や財務から株の値打ちを考えるやり方のことです。

ニュースでは「為替はファンダメンタルズを反映すべきだ」「今の相場はファンダメンタルズと関係なく動いている」のように、相場の値段が、土台の実力と合っているかどうかを言うときに出てきます。

何を見れば、ファンダメンタルズを見たことになるの？

決まった1つの数字はありません。いくつもの統計を合わせて判断します。日本の経済について、よく見られるものを挙げます。

何を見るか	代表的な統計	2026年秋の値
国全体の稼ぎ	実質GDP（内閣府、3か月ごと）	2026年4〜6月期は前期比+0.4%、年率+1.4%（2次速報、9月8日）
会社の景気の実感	日銀短観（日本銀行、3か月ごと）	大企業製造業の業況判断DIは24（6月調査は22）。大企業非製造業は35（同37）。9月調査、10月1日公表
金利	日本銀行の政策金利	1.25%（2026年9月18日の決定）

業況判断DIは、景気が「良い」と答えた会社の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数字です。プラスが大きいほど、景気がよいと感じている会社が多いことを示します。このほか、物価（総務省の消費者物価指数、毎月）や、貿易などの外国とのお金の出入り（国際収支、毎月）も、よく見られる材料です。

ここで1つ気づくことがあります。ファンダメンタルズを示す統計は、毎月か、3か月に1回しか出てきません。 それに対して、為替や株の値段は1秒ごとに動きます。土台はゆっくりとしか変わらず、相場は毎日大きく動く。このずれが、次に見る日米のやりとりの背景にあります。

為替はファンダメンタルズで決まるのに、なぜ政府が口を出すの？

2025年から2026年にかけて、円相場をめぐって、日本とアメリカの財務当局は何度も「ファンダメンタルズ」という言葉を使いました。経過を追ってみます。

2025年4月18日。 加藤勝信財務大臣の会見で、記者が「これまで日米間で共有している、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」という認識にふれて質問しました。加藤大臣は、為替について具体的に述べると「市場に憶測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがある」として、中身を言うのを控えています。答えたのは「今お話しされていた原則を踏まえた上で」アメリカと緊密に連携する、ということだけでした（財務省の会見録）。

2025年5月21日。 カナダで開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の合間に、アメリカのベッセント財務長官と加藤大臣が会談しました。アメリカ財務省の発表は、2人が「為替レートは市場で決まるべきで、現時点でドル円の為替レートはファンダメンタルズを反映している」という考えを確かめ合った、と書いています。同じ段落には、為替の水準については話し合わなかった、ともあります（米財務省）。

2025年9月。 日米の財務大臣が共同声明を出しました（アメリカ時間の11日付、日本の財務省は12日に公表）。声明は、為替レートは市場で決まるべきだとしたうえで、為替の「過度な変動や無秩序な動き」は経済や金融の安定に悪い影響を与えうる、と書いています。為替市場への介入は、そうした過度な変動や無秩序な動きに対処するときに限る、という約束です。この声明には、「ファンダメンタルズ」という言葉は一度も出てきません（財務省が公表した英文）。

2025年12月23日。 円安が進むなかで、片山さつき財務大臣は「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」と述べ、「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、行き過ぎた動きには対応を取る」とけん制しました（OANDA証券の市況。同日12時のドル円は156.35円）。

2026年5月12日。 東京を訪れたベッセント長官は、高市首相や片山大臣と会談した日に、記者団に「日本経済のファンダメンタルズは強く、底堅い。それは為替レートに反映されるだろう」と話しました（共同通信の報道）。

2026年7月31日（アメリカ時間）。 日本はアメリカと協調して円買い介入をしました（財務大臣談話。介入の経過は為替介入の記事）。このときベッセント長官は、円の「大幅な過小評価」を正すための日本の措置を強く支持する、とSNSに書いたと報じられました（時事通信など）。

1年あまりのあいだに、アメリカの言い方は「いまのドル円はファンダメンタルズを反映している」から「強い日本経済は為替に反映されるはず」「円は大きく過小評価されている」へと変わりました。日本の大臣も「いまの動きはファンダメンタルズを反映していない」と言って、円安をけん制しています。

では、日本政府はなぜ「ファンダメンタルズに照らして円は安すぎる」と、正面から言わないのでしょう。加藤大臣が会見で述べたように、政府が為替について具体的に話すと、市場に憶測を招き、思惑で大きく動きかねません。さらに日米は、同じ共同声明の中で、国際通貨基金（IMF）の協定にもとづき、自国に有利になるように為替を操作しないことを確かめ合っています。「正しい水準はこれだ」と言って市場に入れば、水準を操作していると見られるおそれがあります。そのため、介入するときの理由は、だれの目にも確かめやすい「速さ」や「荒さ」、つまり過度な変動や無秩序な動きに置かれています。「ファンダメンタルズを反映していない」は、その動きが行き過ぎだと言うための理由づけとして使われてきたのです。

「ファンダメンタルズどおりの円」は、何円なの？

だれも、1つの数字では示していません。同じアメリカ財務長官が、1年で「反映している」とも「過小評価だ」とも言ったように、ファンダメンタルズからどの水準が正しいかを決める公式の計算はありません。

日本の会社が前提に置いている為替レートを見ると、ずれの大きさがわかります。日銀短観の2026年9月調査で、会社が2026年度の事業計画の前提にしている想定為替レートは、全規模・全産業で1ドル154.23円でした（6月調査は152.57円）。これに対して、10月9日の実際の相場は158.34円です（FRED、ニューヨークの正午の値）。会社の多くは、いまの相場より円高を前提に計画を立てています。

また、短い期間の値動きは、ファンダメンタルズではまず説明できません。 2026年の介入のときには、日本銀行の17時の値で、7月30日に163.74円だった円が、8月3日には156.77円になりました（財務省・日本銀行の数字をまとめた為替介入の記事による）。4日間で7円近い動きですが、そのあいだに日本の景気や物価の統計が大きく変わったわけではありません。 ファンダメンタルズは、相場が長い目で向かう先を考える材料で、明日の値段を当てる道具ではありません。

ファンダメンタルズと関係なく株が上がることはあるの？

あります。株価は、次のように2つに分けて考えられます。

株価＝ 1株あたりの利益 × PER（利益の何倍の値段をつけるか）

ファンダメンタルズが直接あらわれるのは、主に「利益」のほうです。もう1つの「PER」は、金利や投資家の気分で大きく変わります。金利が下がったり、先行きへの期待がふくらんだりすると、利益が同じでもPERが上がり、株価は上がります。市場で「今の相場はファンダメンタルズと関係なく上がっている」と言われるのは、利益が増えていないのに、PERだけが上がっているようなときです。

逆の向きもあります。2022年の前半、アメリカの会社の利益はほぼ横ばいだったのに、S&P500は約17%下がりました。下げのほとんどは、金利の上昇でPERが下がった分でした（くわしくはバリュエーションの記事）。

利益が伸びないままPERだけが上がり続けることはできないので、いずれ利益の動きが株価に効いてくると考える人は多くいます。ただ、それがいつなのかは、だれにもわかりません。

ファンダメンタルズがよいからといって、株価や為替がすぐにその方向へ動くとは限りません。記事は特定の銘柄や通貨の売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

政府の会見で

「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」
- 日本の財務大臣が会見でくり返してきた決まり文句で、どの水準が正しいかには踏みこみません。2025年4月18日の会見でも、記者はこの原則にふれて質問しています。

ニュースで

「足元の円安はファンダメンタルズを反映していないとして、政府は行き過ぎた動きをけん制した」
- 円安が急に進んだときによく出てくる形で、2025年12月23日の財務大臣の発言がこれにあたります。介入するときの理由も、水準ではなく「過度な変動」に置かれてきました。

投資家どうしの会話で

「ファンダ的には円高方向だと思うけど、目先は需給で動いているね」
- 「ファンダ」はファンダメンタルズを縮めた言い方です。土台が向かう先と、目先の値動きはずれることがあり、ファンダメンタルズで明日の値段は当てられません。
「この株高は業績の裏づけがなく、ファンダメンタルズとかけ離れている」
- 利益が増えていないのに、PER（利益の何倍の値段をつけるか）だけが上がっているようなときの言い方です。いずれ利益の動きが効いてくると考える人は多いものの、それがいつかはだれにもわかりません。