#483物価とお金高校生むけ
賃金インフレ
2022年2月、イングランド銀行の総裁は賃上げ要求の自制を求めて批判を浴びました。給料が上がるのは良いことなのに、なぜ中央銀行は身構えるのか。英国の経過で追います。
ほかの呼び方：賃金・物価スパイラル、賃金と物価の悪循環、賃金上昇圧力、wage-price spiral
ひとことで言うと
賃金インフレは、給料の上昇が会社のコストを押し上げ、それが値段に乗って物価が上がることです。
心配されるのは、その先です。物価が上がると、働く人は暮らしを守るためにもっと高い賃上げを求めます。それがまた値段に乗れば、給料と物価が互いを押し上げながら、上がり方がどんどん速くなっていきます。 この状態を 賃金・物価スパイラル（wage-price spiral）と呼びます。国際通貨基金（IMF）は「賃金と物価の、持続的な加速」と説明しています。
「給料が上がること」と「スパイラル」は同じではありません。この記事では、その境目が実際にどう問われたかを、2022〜23年のイギリスで見ていきます。
給料が上がるのは良いことなのに、なぜ中央銀行は身構えるの？
給料は、会社にとってはいちばん大きなコストの1つです。 とくに散髪・飲食・介護のように、人の手で提供するサービスは、売り上げにしめる人件費の割合が大きく、賃上げがそのまま値段に響きやすい分野です（日本の例はサービス価格で書いています）。
中央銀行がこわいのは、物価が上がる理由が、外から来た一時的なものから、国の中で回り続けるものに変わることです。 原油や小麦の値上がりは、いつか止まります。ところが、「来年も物価が上がるはずだから、そのぶん給料を上げてほしい」「給料が上がったから、そのぶん値段を上げよう」という動きが根づくと、原油が落ち着いても物価は下がりにくくなります。
アメリカのパウエル議長も、2022年11月30日の講演で、いちばん大事かもしれないのは住宅を除くサービスの値段で、それを左右するのは労働市場だと述べました（この講演は帰属家賃でくわしく書いています）。 日本でも、石油危機のあとの1974年に、春闘の賃上げ率32.9%と物価の急上昇が重なった経験があります（スタグフレーション）。
2022年、イングランド銀行の総裁は本当に「賃上げを控えて」と言ったの？
言いました。そして、強い反発を受けました。
2022年2月3日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げました。 翌2月4日、ベイリー総裁はBBCのラジオ番組で、こう話しています。
We are looking to see quite clear restraint in the bargaining process because otherwise, it will get out of control. （賃金交渉では、かなりはっきりとした自制を見たい。そうでないと、手に負えなくなる）
働く人に賃上げを求めないよう頼んでいるのか、と聞かれると「Broadly, yes.（おおむね、そうだ）」と答え、「つらいことだ。このメッセージを甘く包むつもりはない」とも続けました。
報道によると、労働組合の幹部はこれを「outrageous（とんでもない）」と批判し、首相官邸も「賃金の方向を決めるのは政府の役目ではない」と距離を置きました。 総裁は、だれも賃上げを受けるべきでないと言っているのではなく、賃金交渉での自制が必要だと言っているのだ、とも説明したと報じられています。
働く人の側から見ると
反発が強かったのは、働く人の暮らしがすでに苦しくなっていたからです。 報道によると、イギリスの物価を差し引いた定期給与（ボーナスを除く）は、2022年4〜6月期に前の年より3.0%減り、比べられる統計がある2001年以来で最も大きな落ちこみでした。 物価の上昇に給料が追いつかず、実質の給料が減っている中で「賃上げを控えて」と言われたわけです。 報道によると、2022年のストライキで失われた労働日数は約250万日と、1989年以来の多さになりました。
その後の経過
イギリスの数字を並べると、こうなります（物価と賃金は英国統計局・ONS、政策金利はイングランド銀行）。
| 時点 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年2月3日 | 政策金利を0.5%に引き上げ。翌日、総裁が賃金交渉の自制を求める |
| 2022年8月4日 | 政策金利1.75% |
| 2022年10月 | 消費者物価が前年比 11.1% でピーク。サービスの物価は6.3% |
| 2022年12月15日 | 政策金利3.5% |
| 2023年6〜8月 | 定期給与の伸びが前年比 7.9%。2001年以来の最高 |
| 2023年7月 | 消費者物価は6.8%まで下がる。サービスの物価は7.4% |
| 2023年8月3日 | 政策金利 5.25%。ここが引き上げの最後になった |
この表から、2つのことが読みとれます。
イギリスの消費者物価の伸び
前年同月比（%）
数字を表で見る（単位：%）
| 消費者物価（CPI） | |
|---|---|
| 2022年1月 | 5.5 |
| 4月 | 9 |
| 7月 | 10.1 |
| 10月 | 11.1 |
| 2023年1月 | 10.1 |
| 4月 | 8.7 |
| 7月 | 6.8 |
| 10月 | 4.6 |
出典：英国統計局（ONS）「CPI ANNUAL RATE 00: ALL ITEMS」（D7G7）
イギリスの定期給与（ボーナスを除く）の伸び
前年比（%）。その月までの3か月の平均。2023年7月は5〜7月の値
数字を表で見る（単位：%）
| 定期給与 | |
|---|---|
| 2022年1月 | 4.1 |
| 4月 | 4.5 |
| 7月 | 5.3 |
| 10月 | 6.2 |
| 2023年1月 | 6.7 |
| 4月 | 7.3 |
| 7月 | 7.8 |
| 10月 | 7.2 |
出典：英国統計局（ONS）「Average weekly earnings」Regular pay（KAI9）
1つは、給料の伸びのピークは、物価のピークより後に来たことです。物価が11.1%まで上がり、そのあとを給料が追いかけました。報道によると、給料の伸びが物価の伸びにようやく並んだのは2023年の半ばでした。 もう1つは、物価全体の伸びが下がりはじめても、サービスの値段の伸びは2022年10月の6.3%から2023年7月の7.4%へと、むしろ高まっていたことです。モノの値上がりは落ちついても、人件費の重いサービスの値段は下がりにくい。イングランド銀行が5.25%まで利上げを続けたのは、この粘り強さを見ていたからでもあります。
給料と物価の「ぐるぐる」は、本当に止まらなくなるの？
過去の例を見ると、長く止まらなくなったケースは多くありません。
IMFは2022年10月の世界経済見通しで、過去50年のうち2021年に似た状況の事例を22件集めて調べました。 結論は「平均すると、これらの事例は賃金・物価スパイラルにはつながらなかった」というものです。 理由として、物価を押し上げた主な原因が労働市場の外（エネルギーなど）にあったこと、物価に給料が追いつかず実質の給料が下がることがかえって物価を抑えたこと、各国の中央銀行が強く引き締めたことを挙げています。
同じ2022年に、IMFの研究者は別の数え方でも調べています。 4四半期のうち3四半期以上で物価と名目の給料がともに加速した時期を「スパイラル」と定義し、1960年代以降の先進国から79の事例を集めたところ、2年後（8四半期後）も加速が続いていたのは少数でした。 （22件と79件は、事例の選び方がちがう別々の調べ方で、数字どうしを比べるものではありません。）
研究者たちは、名目の給料が加速しても、それだけでスパイラルが始まった証拠とは限らないと書いています。
イギリスも、その形に近い道をたどりました。2026年8月の消費者物価は3.1%、民間の定期給与の伸びは2.9%（7月までの3か月平均）まで落ちつき、政策金利は2025年12月18日から3.75%です。 ただし、ここまで落ちつかせるために、5.25%という高い金利を1年近く続けています。スパイラルが起きなかったのは、中央銀行が起こさせないように動いたから、という見方もできます。
日本の「賃金と物価の好循環」とは、何がちがうの？
見ている動きは同じで、呼び方の向きがちがいます。
日本では、長いあいだ給料も物価もほとんど上がりませんでした。そのため日本銀行は、給料が上がり、それが値段に反映され、また給料が上がる流れを「賃金と物価の好循環」と呼び、むしろ起きてほしいものとして待ってきました。 2024年3月19日、日本銀行は「賃金と物価の好循環を確認し」たとして、マイナス金利をやめています（くわしくはインフレ目標）。
その後、日本銀行は金利を少しずつ上げ、2026年9月18日には短期の政策金利を「1.25%程度」にしました。 このときの声明は、「賃金上昇の販売価格への転嫁の動きも続いており」、物価の基調的な上昇率は「２％に近づいている」としています。 そのうえで、企業の賃金・価格設定行動の積極化などをふまえると、物価が２％の目標を「超えて上振れていくリスクがある」とも書きました。
| イギリス（2022〜23年） | 日本（2024年〜） | |
|---|---|---|
| 出発点 | 物価が目標の2%を大きく超えていた | 給料も物価も長く上がらなかった |
| 給料と物価の連動を | 止めたい（スパイラル） | 起こしたい（好循環） |
| 中央銀行の動き | 急いで5.25%まで利上げ | 少しずつ利上げ |
同じ「給料が上がり、値段が上がる」動きでも、強すぎればスパイラル、ほどよければ好循環です。 どこまでが「ほどよい」のかを、中央銀行は物価の目標の2%を物差しにして見ています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「英中銀は、賃金・物価スパイラルへの警戒から追加利上げに踏み切った」
- 給料と物価が互いを押し上げる流れを止めるために、金利を上げたという意味です。イングランド銀行は2023年8月3日に政策金利を5.25%まで上げました。
- 「人手不足を背景に賃金上昇圧力が強まっており、サービス価格の伸びが高止まりしている」
- 人が足りないので給料を上げざるをえず、そのコストがサービスの値段に乗っている、という説明です。
日銀や専門家の話で
- 「賃金上昇の販売価格への転嫁の動きも続いている」
- 2026年9月18日の日本銀行の声明の言い回しです。給料が上がったぶんを、会社が値段に乗せる動きが続いているという意味で、日本ではこれを好循環の表れとして見ています。
- 「賃金の伸びが加速しても、それだけでスパイラルとは言えない」
- IMFの過去の事例の分析は、名目の給料の加速がそのまま止まらない上昇につながったケースは少ないとしています。
職場で
- 「物価がこれだけ上がったんだから、今年はそれを上回る賃上げがほしい」
- 物価に追いつくための賃上げを求める、ごく自然な要求です。こうした要求が重なって値段に乗り続けるかどうかを、中央銀行は見ています。
まとめ
- 賃金インフレ＝給料の上昇がコストとして値段に乗り、物価を押し上げること。給料と物価が互いを押し上げて加速し続ける状態を賃金・物価スパイラルと呼ぶ
- 中央銀行が身構えるのは、物価の上昇が「外から来た一時的なもの」から「国の中で回り続けるもの」に変わるのを防ぎたいから
- 2022年2月、イングランド銀行の総裁は賃金交渉の自制を求めて批判を浴びた。物価は2022年10月に11.1%、定期給与の伸びは2023年6〜8月に7.9%でピークをつけ、政策金利は5.25%まで上がった
- IMFの分析では、過去の似た事例の多くは長いスパイラルにならなかった。ただしイギリスでは、高い金利を続けて抑えこんだ
- 日本の「賃金と物価の好循環」は同じ連動を良い向きで呼んだもの。2026年9月の日本銀行の声明は、2%を超えて上振れるリスクにも触れている