#519景気と経済指標高校生むけ
ベバリッジ曲線
2022年夏、米国の求人は失業者の2倍。「失業を増やさずに求人だけ減らせるか」で、FRBの理事と著名な経済学者が論争しました。分かれ目は、求人と失業を結ぶ曲線の傾きでした。
ほかの呼び方：UV曲線、Beveridge Curve
ひとことで言うと
ベバリッジ曲線は、「人をさがしている求人」と「仕事をさがしている失業者」の関係を描いた曲線です。
求人が多い時期ほど失業は少なく、求人が少ない時期ほど失業は多くなります。 この「片方が多いと、もう片方が少ない」関係を、求人の割合と失業率を2つの軸にとった図の上に、右下がりの曲線として表します。
名前は、イギリスの経済学者ウィリアム・ベバリッジからとられています。 1944年の報告書『自由社会における完全雇用』で、求人と失業の関係をくわしいデータで論じました。本人は曲線を描いておらず、のちにその名で呼ばれるようになったものです。 日本では「UV曲線」とも呼ばれます。Uは失業（Unemployment）、Vは欠員（Vacancy、埋まっていない求人）の頭文字です。
なぜ直線ではなく「曲線」なの？
求人と失業は、ぴったり1対1では動きません。 人が足りない時期と、仕事が足りない時期とで、求人を1件減らしたときの影響がちがうからです。
たとえば、ある町に求人が200件、仕事をさがす人が100人いるとしましょう（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 会社どうしが少ない人を取り合っていて、求人の多くは、出していても埋まらないものです。 ここで求人を50件減らしても、埋まらなかった求人が消えるだけで、雇われる人の数はあまり減りません。失業はほとんど増えない はずです。
反対に、求人が50件、仕事をさがす人が100人の町で求人を減らせば、そのぶん雇われる人が直接へります。同じだけ求人を減らしても、失業ははっきり増えます。
図にすると、求人が多いところでは急な傾き、求人が少ないところでは寝た傾きの、曲がった線になります。 FRBのウォラー理事らの2022年の試算でも、求人の割合（欠員率）を同じ2.4ポイント下げたとき、欠員率4.6%から下げる場合の失業率の上がり方は、7%から下げる場合の2〜3倍になりました（FRB「FEDS Notes」2022年7月29日）。
もう一つ、曲線そのものが動く こともあります。 求人も失業者もいるのに、場所や技能が合わずに結びつかなくなると、同じ求人の数でも失業が多くなります。図の上では、曲線全体が外側へずれます。 曲線の上をすべる動き（景気による変化）と、曲線そのもののずれ（結びつきやすさの変化）を分けて考えるのが、この図の使い方です。
失業を増やさずに、求人だけ減らせるの？
この問いをめぐって、2022年の夏に大きな論争が起きました。
2022年、失業者1人に求人2件
2022年3月、アメリカの求人は1,230万件、失業者は約603万人でした。 失業者1人あたりの求人は2.04件、求人の割合（欠員率）は7.5%です（労働省、いずれも現在の改定値をFREDで計算）。 コロナ前の2019年12月は1.14件でしたから、人手不足がどれほど強かったかがわかります。 この数字をFRBのパウエル議長がくり返し持ち出したことは、JOLTSの記事で見ています。
FRBは物価の急な上昇を抑えるため、2022年3月に利上げを始めていました（くわしくはソフトランディング）。 人手不足が賃金を押し上げ、それが物価に回るなら、会社の求人を減らす必要があります。 問題は、そのときに失業がどれだけ増えるか でした。
7月、「歴史上、いっしょに実現したことはない」
2022年7月、ブランシャール、ドマッシュ、サマーズの3人の経済学者が、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）から「ベバリッジ空間からのFRBへの悪い知らせ」という政策提言を出しました。 過去のデータを調べた結論は、「求人を減らすことと、失業を増やさないこと。この2つがいっしょに実現したことは歴史上なく、いまも起こりそうにない」 というものでした。 インフレを抑えるには、求人が減るだけでなく、失業も増える必要がある、という主張です。
7月29日、FRBの理事が「ありうる」と反論
これに、FRBのクリストファー・ウォラー理事が、FRBのエコノミストのアンドリュー・フィゲラ氏と書いた研究ノート（FEDS Notes）で反論します。 2人は、いまは求人が多い「急な傾き」の側にいると考えました。 欠員率が約7%からコロナ前の4.6%に下がっても、失業率の上がり方は約1ポイント以下で、失業率は5%未満にとどまる という試算です。 「労働市場のソフトランディング（軟着陸）は、ありうる結果だ」と書いています。
ただし、2人も認めていました。 景気後退を起こさずに求人が大きく減るのは前例がない。だから自分たちは、労働市場が前例のない状態にあるので、前例のないことが起こりうる、と言っているのだ、と。
8月1日、「FRBはまちがっている」
ブランシャールらは、すぐにPIIEのブログで再反論しました。 ノートには「誤解を招く結論、誤り、事実のまちがい」があり、データは、失業が大きく増えないかぎり求人がふつうの水準に戻ることはまずない、という自分たちの結論を支えている、というものです。
いちばんの争点は、曲線の傾きです。 ブランシャールらは、いまにいちばん近い過去の例として1969年1〜3月期を挙げ、そのときの傾きはマイナス0.7で、ウォラー理事らの表が示すマイナス3.1〜4.1よりずっと寝ていたと指摘しました。 曲線が理屈のうえで曲がっていることは認めつつ、曲がり方は小さく、傾きが急に変わるほどではない という立場です。 さらに、ノートが「2007〜09年に50%増えた」とした離職の数字は、実際には22%減っていた、とも指摘しています。
結局、どちらが正しかったの？
その後の数字をたどると、次のようになりました。
| 月 | 求人 | 失業者 | 失業者1人あたりの求人 | 欠員率 | 失業率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 1,230万件 | 603万人 | 2.04件 | 7.5% | 3.7% |
| 2022年7月 | 1,158万件 | 577万人 | 2.01件 | 7.0% | 3.5% |
| 2023年6月 | 918万件 | 599万人 | 1.53件 | 5.6% | 3.6% |
| 2024年6月 | 742万件 | 688万人 | 1.08件 | 4.5% | 4.1% |
| 2024年9月 | 694万件 | 685万人 | 1.01件 | 4.2% | 4.1% |
（米労働統計局のJOLTSと雇用統計。いずれもFREDにある現在の改定値で、公表当時の数字とは少しずれます）
欠員率はコロナ前の水準まで下がりました。 そのあいだに失業率は、論争のあった2022年7月の3.5%から、2024年6月の4.1%へ、0.6ポイント上がっています（いちばん低かったのは2023年4月の3.4%で、そこからは0.7ポイント）。 ウォラー理事らの「約1ポイント以下」の範囲に入り、「失業が大きく増える」という見方とは合わない動き でした。
ウォラー理事は2024年7月17日の講演で、こうふり返っています。 2022年の研究では、欠員率がコロナ前の4.6%に戻れば、失業率はおよそ4.5%まで上がると見ていた。5月の欠員率は4.9%（講演時点の公表値）まで下がった。「著名な懐疑論者もいた」が、インフレが落ち着き続ければ、当時ありうると言った労働市場のソフトランディングを、失業の面ではさらに小さな犠牲で実現できるかもしれない、と。 2024年9月には、フィゲラ氏と2人で、その後の労働市場の動きは予測を裏づけた、とする論文も出しています。どちらも、本人たちによる評価です。
研究者のあいだでも見方が分かれました。 セントルイス連銀は2023年7月、求人と失業者だけで描く曲線は寝た形でブランシャールらの見方に合うが、働きながら転職先をさがす人も含めて描くと2021年以降は急な形になり、軟着陸の可能性を示す、と分析しています。
そして、話はここで終わりません。 ウォラー理事は同じ講演で、労働市場がふつうの状態に戻ったいま、求人がさらに減れば、失業はこの2年よりも大きく増えるかもしれない と注意し、「失業が上がるリスクは、ここしばらくでいちばん大きい」と述べました。 曲線でいえば、傾きの寝た側に近づいてきた、ということです。
アメリカの失業者1人あたりの求人
求人÷失業者（件）。いずれもFREDにある現在の改定値から計算
数字を表で見る（単位：件）
| 失業者1人あたりの求人 | |
|---|---|
| 2019年12月 | 1.14 |
| 2022年3月 | 2.04 |
| 2022年7月 | 2.01 |
| 2023年6月 | 1.53 |
| 2024年6月 | 1.08 |
| 2024年9月 | 1.01 |
| 2025年12月 | 0.87 |
| 2026年8月 | 1.01 |
出典：米労働統計局（JOLTS・雇用統計。セントルイス連銀 FRED「JTSJOL」「UNEMPLOY」）
実際、2025年11月には失業率が4.5%になり、12月には失業者1人あたりの求人が0.87件まで下がりました（1件を割ったのは2025年3月が最初です）。 2026年8月は1.01件、2026年9月の失業率は4.2%です（FRED）。 2022〜24年の区間はウォラー理事らの見立てに近く動きましたが、曲線の傾きをめぐる議論そのものは、まだ決着していません。
日本の「UV曲線」は何がちがうの？
日本でも、厚生労働省が『労働経済の分析』（労働経済白書）で、同じ考え方の図を描いています。令和4年版の説明は次のとおりです。
- 縦軸に失業率（U）、横軸に欠員率（V）をとる。失業率は、自営業の人などの影響を除くため、雇われている人をもとにした「雇用失業率」を使う
- 欠員率は、ハローワークの数字から「（有効求人数 − 就職件数）÷（雇用者数 ＋ 有効求人数 − 就職件数）」で計算する
- 失業率と欠員率が等しくなる45度線の上の失業率を、景気のせいではない「構造的・摩擦的失業率」とみる
- 右下へ動けば人手不足が広がり、左上へ動けば仕事の足りない失業が増えている。右上・左下へのずれは、構造的・摩擦的な失業の上がり下がりを表す
白書によると、日本の動きは、2010〜2019年は右下へ（人手不足の拡大）、2020年は感染症の影響で左上へ、2021年には再び右下へ戻りました。
アメリカのJOLTSは会社に直接たずねる調査で、日本の欠員率はハローワークに出された求人から計算します。作り方がちがうので、日米の数字をそのまま並べることはできません。 同じように、アメリカの「失業者1人あたりの求人」は、日本の有効求人倍率（ハローワークで仕事をさがす人1人あたりの求人）とは別の数字です。
ベバリッジ曲線は労働市場のようすを読むための道具で、どちらの見方が正しいかで、金利や株価の先行きが決まるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
金融政策の話で
- 「ベバリッジ曲線の傾きが急な局面なら、求人が減っても失業率はさほど上がらない」
- 2022年に、FRBのウォラー理事らが軟着陸はありうると考えた理屈です。ブランシャールらは、傾きはそれほど急ではないと反論しました。
- 「求人倍率がコロナ前の水準まで戻り、ここからは求人の減少が失業の増加に直結しやすい」
- ウォラー理事が2024年7月の講演で示したのと同じ向きの見方です。曲線の寝た側に近づくと、求人を減らしたぶんが失業に出やすくなります。アメリカについて「求人倍率」と言うときは、失業者1人あたりの求人のことです。
研究やレポートで
- 「ベバリッジ曲線が外側にシフトしており、マッチング効率の低下がうかがえる」
- 求人の数は同じでも失業が多い、つまり求人と仕事をさがす人が結びつきにくくなっている、という意味です。景気が原因の動きとは分けて考えます。
- 「UV分析によると、雇用失業率はおおむね構造的・摩擦的失業率の水準にある」
- 厚生労働省の令和4年版の白書が、感染症の影響下の日本について示した見方です。景気のせいで生まれている失業は、ほとんどないという意味になります。
まとめ
- ベバリッジ曲線は、求人と失業の右下がりの関係を描いた曲線。名前はイギリスのウィリアム・ベバリッジから。日本では「UV曲線」とも呼ぶ
- 求人が多いときは傾きが急で、求人を減らしても失業はあまり増えない。求人が少ないときは寝た傾きで、失業が増えやすい
- 2022年夏、失業者1人に求人2件の米国で、ブランシャールらは「失業を増やさずに求人は減らせない」、ウォラー理事らは「ありうる」と論争した
- 2024年までに欠員率はコロナ前の水準に下がり、失業率の上昇は0.6〜0.7ポイント。ただし傾きをめぐる議論は決着していない
- 日本の白書は縦軸に失業率、横軸に欠員率をとり、45度線から景気のせいではない失業の水準を読む