サプライサイド

「減税すれば経済が伸びて、税収はかえって増える」は本当か。大型減税を「生きた実験」と呼んだ米カンザス州が、5年後に減税を取り消すまでを追います。

ほかの呼び方：供給側、サプライサイド経済学、供給サイド

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

サプライサイドは「供給側」、つまりモノやサービスを作って売る側のことです。 経済のニュースでは、おもに2つの意味で出てきます。

使い方	中身	例
物価の「供給側の要因」	買いたい人が増えたからではなく、作る側・運ぶ側の事情で値段が動くこと	不作、戦争、部品不足、物流の混乱
サプライサイド経済学	減税や規制緩和で、会社の投資や人の働く意欲を高め、経済の生産力（供給力）そのものを大きくしようとする考え方	1980年代アメリカのレーガン政権の減税

反対側にあるのが、需要（買う側）を動かす政策です。景気が悪いときは政府がお金を使って買いものを増やし、物価が高すぎるときは金利を上げて買いものを冷やします。サプライサイドの考え方は、「買う側ではなく、作る側の力を伸ばせば、成長も物価の安定もついてくる」というものです。

ただし、サプライサイド経済学には「減税すれば経済が伸びて、税収もそれほど減らない（むしろ増える）」という主張がついて回ります。この記事では、その主張がアメリカの1つの州で本当に試された経過を追います。

「供給側の要因で物価が上がる」とは、どういうこと？

たとえば、魚が不漁でとれなかったり、戦争で小麦が運べなくなったりすると、買う人の数は同じでも値段が上がります。これが供給側の要因です。部品が足りずに車が作れなくなった2021年の例は、供給制約の記事でくわしく扱っています。

このタイプの値上がりがやっかいなのは、金利を上げて買いものを冷やしても、足りないモノが増えるわけではない ことです。需要を冷やせば値上がりは収まっていきますが、そのぶん景気も冷えます。

物価を下げるのに、需要を冷やす以外の方法はあるの？

あります。足りないモノを作れるように、供給を増やすことです。ただし時間がかかります。

2022年1月21日、アメリカのイエレン財務長官は、世界経済フォーラム（オンライン開催のダボス会議）で講演しました。このとき、アメリカのインフレは「1980年代以来」の高さでした。イエレン氏は、支出がサービスからモノへ大きく移ったことと、それにともなうサプライチェーン（部品や製品の供給網）の詰まりが値上がりを大きくしたと述べています。そのうえで、FRB（中央銀行）がこうした圧力に対応していくという見方に触れつつ、政府としては 港の混雑をほぐし、働く人を増やす ことで圧力をやわらげようとしている、と説明しました。金利で需要を冷やすのはFRB、供給の詰まりをほぐすのは政府、という役割分担です。

同じ講演で、イエレン氏は自分たちの経済政策を「モダン・サプライサイド経済学」と名づけています。供給力を伸ばすという目標は同じでも、手段が昔とはちがう、というのです。

	昔からのサプライサイド経済学	イエレン氏の言う「モダン」
おもな手段	思い切った規制緩和と、民間の投資を促すための減税	働く人を増やす、教育・訓練、公共インフラ、研究開発、環境への投資
イエレン氏の評価	「成長を高める戦略としては失敗だった」。資本への大型減税は約束した成果をあげなかった	成長とともに、格差や環境の問題にも取り組める

（出典：米財務省「イエレン財務長官の講演原稿」2022年1月21日）

財務長官がはっきり「失敗だった」と言った、昔のサプライサイド経済学。その「失敗」と言われる代表的な例が、イエレン講演の5年前に終わった、カンザス州の減税です。

減税すれば税収が増えるって、本当？

2012年、知事は「生きた実験」と呼んだ

2012年1月、カンザス州のサム・ブラウンバック知事は、大型の減税案を発表しました。

州の所得税を3段階から2段階にし、最高税率を6.45%から4.9%に下げる
個人事業や、LLC（合同会社）などの「パススルー事業体」が稼いだ事業の利益には、所得税をかけない

知事はこの減税が、カンザスの経済の心臓に「アドレナリンを打つ」ように効くと言い、減税を「生きた実験（real live experiment）」とも呼びました。知事のねらいは、税を軽くして会社をカンザスに呼びこみ、起業と雇用を増やすことです。

知事は当初、この案は「ほぼ税収中立」、つまり税収はあまり減らないと説明していました。所得控除や低所得者向けの税額控除を廃止し、予定されていた売上税の引き下げをやめることで、減税の分を埋め合わせるつもりだったからです。ところが州議会は、減税はすべて通したのに、埋め合わせの多くは通しませんでした。 それでも知事は、2012年5月22日に法案に署名します。

州は最初から「減る」と見積もっていた

減収は、あとから驚いて気づいたことではありません。

州議会の調査局がまとめた法律の説明には、州の一般会計の収入が6年間で約45億ドル（45億3,910万ドル）減るという見積もりが載っています。 2012年11月9日、州の予算局と議会の調査局は、税収の見通しの中でこう書きました（要約して訳したもの）。

新しい所得税法で家計の手取りが増えれば、長い目で見れば新しい経済活動が生まれ、減収の一部を補う税収になりうる。しかし、法律ができたときの見積もりを、短期的に大きく変える根拠はない。

個人所得税の減収は、2013年度に約2.5億ドル、2014年度に約8.5億ドルと見込まれました。 「成長で取り戻せるかもしれない」のは長期の話で、州自身の計算でも、当面は税収が大きく減ることになっていたのです。

税収が足りなくなり、学校と道路にしわ寄せ

それでも州は、2013年にさらに所得税を下げる法律を作りました。最高税率を2018年までに3.9%へ下げ、税収が一定以上伸びたら自動でさらに下げるしくみも入れています。この2013年の法律は控除を減らす中身も含んでいましたが、差し引きで取り戻せたのは、2012年の減税による減収約45億ドルのうち、7億7,100万ドルだけでした。

そのあとの経過は、次のとおりです（年は州の会計年度などで、資料による）。

時期	できごと
2014年	税収が落ちこむなか、格付け会社が州の格付けを引き下げ
2015年	所得税の最高税率を4.6%で止め、売上税を6.5%に引き上げ（州で過去最高の税率）
2012〜2016年度	一般会計の住民1人あたりの支出は、物価と人口の伸びを差し引くと5.5%減。減税の期間中、年度の途中で支出を削ったのは9回
減税の期間中	道路の基金から約10億ドルを一般会計などに移し、多くの道路工事を先送り
2017年3月2日	州の最高裁判所が、州の学校への予算は州憲法の求める水準に足りないと判断

（出典：減税に批判的な米国の研究機関 CBPP〈予算・政策優先センター〉の2018年の報告書。最高裁の判断は教育団体 Education Law Center の解説）

所得税を下げたぶんの一部を、買いものにかかる売上税を上げて埋めたことになります。「減税で経済が伸びて税収が戻る」はずが、別の税を上げ、支出を削ることになったのです。

2017年6月6日、議会が知事の拒否権を覆す

2017年、州議会は、事業の利益を非課税にするしくみを廃止し、所得税を3段階に戻し、自動で減税するしくみもやめる法案（SB 30）を可決しました。知事は拒否権を使いましたが、2017年6月6日、州の上院は27対13で拒否権を覆しました（カンザス州議会の採決記録）。下院とあわせて、法律が成立します。事業の利益への課税は、2017年1月1日にさかのぼって復活しました。

減税を通した同じ州の議会が、5年で取り消したことになります。

経済は伸びたの？

CBPP の報告書によると、減税が始まる直前の2012年12月から、取り消される直前の2017年5月までに、カンザス州の民間の雇用は4.2%増えました。同じ期間のアメリカ全体は9.4%増で、カンザスはその半分にも届いていません。

アメリカ全体では、2017年末に成立した連邦の減税でも、法人税収が大きく減ったことがわかっています。その経過はトランプ減税の記事にあります。 1980年代のレーガン政権のときに、減税と軍事費の増加が重なって起きたことは、クラウディングアウトの記事で扱っています。

それでも「減税で成長する」という人がいるのはなぜ？

カンザスの結果について、減税を支持していた人たちは、「実験がうまくいかなかったのは減税のせいではない」と主張しました。CBPP の報告書は、その言い分と反論を並べています。

支持していた人たちの言い分	CBPP の反論
州が支出を十分に減らさなかった	1人あたりの実質の支出は5.5%減っていた。さらに削っていれば、雇用や成長はもっと弱くなった
航空機、エネルギー、農業など、州の主な産業がたまたま不振だった	航空機とエネルギーは州経済に占める割合が小さい。農業の落ちこみは、近くの州やアメリカ全体よりむしろ軽かった
税を逃れるためだけに会社の形を変える人が多かった	理論どおりなら、それでも新しい事業はたくさん生まれるはず。パススルー事業体が大きく増えた証拠はない

CBPP は減税に批判的な立場の研究機関なので、結論は割り引いて読む必要があります。それでも、州の議会と予算局が最初から減収を見込み、5年後にその議会が減税を取り消した という経過は、立場を問わない記録として残っています。

サプライサイドの考え方そのものが、まちがいというわけではありません。働く人や設備、技術が増えれば、経済が作り出せる量は増えます。問われているのは、減税がその「供給力」を、減った税収を埋めるほど速く、大きく伸ばせるのか という点です。カンザスでは、少なくとも5年のうちに、それは起きませんでした。

こんなふうに使われる

日銀や専門家の話で

「今回の物価上昇はサプライサイドの要因が大きく、利上げだけで抑えるのは難しい」
- 買う人が増えたからではなく、作る側・運ぶ側の事情で値段が上がっている、という意味です。金利で需要を冷やしても、足りないモノは増えません。

政策の議論で

「需要を下支えするだけでなく、サプライサイドを強化する成長戦略が必要だ」
- 働く人や設備、技術を増やして、経済が作り出せる量そのものを大きくしよう、という主張です。どんな手段で強化するのかは、人によって大きくちがいます。
「米財務省は、労働力やインフラへの投資を柱とする政策を『モダン・サプライサイド経済学』と位置づけた」
- 減税よりも、働く人を増やす・インフラや研究に投資するといった手段で供給力を伸ばす、という考え方です。2022年1月21日の講演で、イエレン財務長官がこう名づけました。