省力化投資

ひとことで言うと

省力化投資は、少ない人数でも仕事が回るように、機械やシステムにお金をかけることです。

「省人化投資」とも呼ばれます。会社が長く使う道具にお金をかける設備投資のうち、人手の不足を補うことをねらったものを、こう呼びます。 たとえば、食堂に券売機を置けば、注文を聞いてお金を受け取る係の仕事が減ります。洗い場に食器洗浄機を入れれば、皿を洗う時間が短くなります。

いま日本では、国がこの投資に補助金を出しています。 ところが、その結果を見ると、いちばん多く買われていたのは、配膳ロボットでも券売機でもなく、建設現場で使う測量機でした。 この記事では、その補助金の経過から、省力化投資の中身を見ていきます。

人が足りないなら、給料を上げて雇えばいいのでは？

給料を上げて人を集める会社は、もちろんあります。 でも、働く人の数そのものが減っていると、ある会社が給料を上げて人を呼んでも、ほかの会社から人が移ってくるだけのことが多く、国全体の人手不足はなかなか減りません（いすとりゲームのような話は、人手不足の記事でくわしく見ています）。

とくに苦しいのは、中小企業です。 日銀短観の2026年9月調査（10月1日公表）では、人が「過剰」と答えた会社の割合から「不足」を引いた値が、中小企業・全産業で−42でした。6月の−39より、不足の側に広がっています。 大きな会社が給料を上げると、小さな会社はそれについていくのが簡単ではありません。

そこで出てくるのが、「人を増やせないなら、1人がこなせる仕事を増やす」という考え方です。これが省力化投資です。 1人あたりの仕事の量（生産性）が上がれば、1人あたりの給料を上げる余裕も生まれやすくなります。 国が補助金の目的に「賃上げにつなげる」と書いているのは、このつながりをねらっているからです。

飲食店の配膳ロボットやホテルの自動チェックイン機など、日本銀行が会社から聞き取った省力化の例は、設備投資の記事で紹介しています。

国の1,000億円の補助金は、本当に使われているの？

2023年11月、カタログから選ぶ補助金ができた

2023年11月、国の補正予算に「中小企業省力化投資補助事業」として1,000億円が盛りこまれました（中小企業等事業再構築基金の活用なども含めると総額5,000億円規模）。 経済産業省の資料には、こう書かれています。

人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。

ポイントは「カタログ」です。 国が「人手不足の解消に効果がある」とする汎用の製品（清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など）をカタログに載せ、会社はそこから選んで申しこみます。国は、かかった費用の半分を、上限の範囲で補助します。 手続きを簡単にして、これまで補助金に申しこんでこなかった会社にも使ってもらおう、というねらいでした。

1年目は、予算の1%にも届かなかった

経済産業省が2026年6月に公表した資料（行政事業レビューの基金シート）で、補助金の交付が決まった件数と金額を見ると、こうなっています。

交付が決まった年度	件数	金額
2024年度	274件	約5.2億円
2025年度	6,226件	約606億円

2024年度は、カタログから選ぶ「カタログ注文型」だけの年です。 1,000億円を用意したのに、最初の年度に交付が決まったのは約5.2億円。予算の1%にも届きませんでした。 もっとも、同じ資料にある国の見込みも、2024年度は250件・約8.7億円でした。初めての制度なので、最初の年から多く使われるとは見ていなかったのです。 国は同じ資料で、「カタログに掲載される機器によって応募状況が変化する」「事業の新規性故にどの程度の潜在需要があるか見通すことが難しい」と書いています。どれだけ使われるか、はじめから読みにくい制度だったのです。

型を足し、上限を上げた

国は、制度の形を変えていきました。

• 2025年：「一般型」を追加。カタログに無い、その会社の現場に合わせて作るオーダーメイドの設備やシステムも対象にした。第1回（2025年1月30日〜3月31日に募集、6月16日に結果発表）は、1,809者が申しこみ、1,240者が選ばれた。事務局のサイトに載っている第6回までの採択は、合わせて7,684者
• 2026年3月19日：カタログ注文型の補助の上限を引き上げた

従業員の数	引き上げ前の上限	2026年3月19日からの上限
5人以下	200万円	500万円
6〜20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,000万円（据え置き）

（賃上げをする会社には、さらに上乗せがあります）

2025年度は、交付の決定が6,226件・約606億円まで増えました。この表の数字は事業全体のもので、カタログ注文型と一般型の内訳は示されていません。 ただし、国の見込みは8,500件・約1,016億円だったので、実績は見込みの約6割です。増えはしましたが、国が思ったほどではありませんでした。

何が買われたの？ ロボットではなく測量機だった

では、補助金で実際に何が買われたのでしょうか。 中小企業基盤整備機構（中小機構）は2026年9月7日、カタログ注文型で交付が決まった5,859件（2026年8月末まで）の中身を公表しました。

製品の種類	件数	割合
測量機（自動視準・自動追尾機能付きのトータルステーション）	1,882件	32.1%
スチームコンベクションオーブン	372件	6.3%
産業用枚葉デジタル印刷機	343件	5.9%
マシンコントロール・マシンガイダンス機能付きショベル	267件	4.6%
券売機	224件	3.8%
清掃ロボット	130件	2.2%
配膳ロボット	6件	0.1%

（中小機構「カタログ注文型 交付決定概要（2026年8月末時点）」）

3件に1件が、測量機でした。 トータルステーションは、工事の現場で距離と角度をはかり、どこに何を作るかの位置を出す機械です。製品名の「自動視準・自動追尾」は、機械が自分で目標にねらいを合わせ、追いかける機能のことです。 省力化と聞いて思いうかべがちな配膳ロボットは、5,859件のうち6件でした。

買った会社を業種で分けると、建設業が34.7%、製造業が33.0%で、この2つで3分の2をしめます。 次が学術研究・専門・技術サービス業（8.6%）、小売業（7.1%）、飲食サービス業（6.5%）です。 建設業の会社（2,033件）にしぼると、73.7%が測量機を選んでいました。2番目は、機械が掘る深さや形を案内するマシンコントロール・マシンガイダンス機能付きのショベル（12.9%）です。 飲食サービス業（379件）でも、選ばれたのはスチームコンベクションオーブン（45.4%）と券売機（43.0%）がほとんどで、配膳ロボットは0.8%でした。

なぜ測量機がこれほど多いのか、中小機構の資料は理由を書いていません。 わかるのは、選んだのが主に建設業の会社で、自分たちの現場で使う道具を選んだ、ということです。建設は、人手不足の記事で見たとおり、2025年に人手が足りずに倒産した427件のうち113件をしめた業種でもあります。 もう1つ、規模の小ささも見えます。交付が決まった会社の補助金の申請額は「50万円以上100万円未満」がいちばん多く（23.6%）、従業員の数では「5人以下」がいちばん多い（18.0%）のです。 省力化投資の多くは、工場を丸ごと自動にするような話ではなく、小さな会社が今の仕事の道具を1台入れかえる話だと言えます。

補助金があれば、気軽に買えるの？

補助金があっても、「半額になるなら買っておこう」とはいきません。 一般型の公募要領（第7回、2026年6月公開）から、注意点を見てみます。

思いこみ	実際のきまり
先に買っておいて、あとで申請すればいい	交付が決まる前にかかった費用は対象外。「いかなる理由であっても事前着手は認められません」
補助金は先にもらえる	原則として、事業が終わって報告を出し、金額が確定してから支払われる（精算払い）。それまでは自分でお金を用意する
もらったお金に税金はかからない	補助金は経理上「収入」で、法人税などの対象になる
機械を入れれば、それで終わり	1人あたりの給与の総額を年平均3.5%以上増やす目標を立て、事業計画の最後の年に届かなければ、達成の割合に応じて返還を求められる（伸びがゼロやマイナスなら全額。天災など会社の責任でない理由があれば求められない）

カタログ注文型でも、賃上げを約束して上限の上乗せを受けた会社が約束を果たせなければ、補助金が減らされます。 補助金は「人を増やさずに仕事を回し、そのぶん給料も上げる」という約束とセットなのです。

では、省力化投資で、会社は本当に元を取れたのでしょうか。人を雇う数は減ったのでしょうか。 この記事を書いた2026年10月の時点で、そこまで確かめた国の資料は見つかっていません。中小企業庁の担当者の説明も、「人手不足に対応しながら、効率性・生産性を高めるとともに、賃上げにつなげる」という目的までです。 何件使われたかはわかっても、それで人手不足がどれだけ補えたかは、まだわかっていません。

なお、補助金の条件は募集の回ごとに変わります。この記事の数字や条件は、それぞれに書いた時点のものです。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は、人手不足に悩む中小企業の省力化投資への支援を拡充する」
  • 補助金などで、会社が人の代わりに働く機械やシステムを入れやすくする、という意味です。2023年11月の補正予算で1,000億円を盛りこんだ中小企業向けの補助金が、その例です。
• 「省力化投資補助金のカタログ注文型で、補助上限額を引き上げる」
  • カタログから製品を選ぶ型の、補助してもらえる金額の上限を上げる、という意味です。2026年3月19日には、5人以下の会社で200万円から500万円になりました。

会社の中で

• 「求人を出しても応募がないから、省人化できるところから機械に置きかえよう」
  • 「省人化」は省力化とほぼ同じ意味で、少ない人数で回せるようにすることです。中小企業の補助金で選ばれたのは、建設会社の測量機のような、今の仕事の道具を入れかえる投資が多くありました。
• 「補助金は交付決定が出てから発注しないと、対象外になるよ」
  • 交付が決まる前に契約や支払いをすると、補助の対象にならないというきまりのことです。一般型の公募要領は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」としています。

日銀や専門家の話で

• 「人手不足対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化投資などを中心に、積極的な投資スタンスが維持されている」
  • 日本銀行が全国の支店から景気の様子を集めた報告で、設備投資について使われる言い回しです。会社が人手不足を機械やシステムで補おうとして、投資を続けている、という意味です。

まとめ

• 省力化投資＝少ない人数でも仕事が回るように、機械やシステムにお金をかけること。人を増やせないとき、1人がこなせる仕事を増やす方法
• 国は2023年11月の補正予算で、カタログから選ぶ省力化の補助金に1,000億円を用意した。最初の2024年度に交付が決まったのは274件・約5.2億円で、予算の1%にも届かなかった
• 2025年に一般型を足し、2026年3月にカタログ注文型の上限を上げた。2025年度は6,226件・約606億円まで増えたが、見込みの約6割だった
• 2026年8月末までにカタログ注文型で選ばれた製品は、測量機が32.1%で最多。配膳ロボットは0.1%で、建設業と製造業の会社が3分の2をしめた
• 補助金は、先に買うと対象外、支払いはあと、賃上げの約束を果たせなければ返還（減額）がある。人手不足をどれだけ補えたかは、まだ確かめられていない