ひとことで言うと
SaaS（サース）は、ソフトウェアを自分のパソコンに入れて持つのではなく、インターネットごしにサービスとして借りて使う形のことです。
Software as a Service の頭文字です。 ブラウザで開くメール、表計算、会計ソフト、社内のチャット、顧客の管理などがその例で、多くは月ごとや年ごとに料金を払い続けるしくみ（サブスクリプション）になっています。 アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が2011年にまとめたクラウドの定義では、利用者はサーバーやOSなどの下の部分を管理しない とされています。 SaaSの会社の多くは、自前で建物を持たず、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業のクラウドの上でサービスを動かしています。
売り切りより月払いのほうが、なぜ会社にとって得なの？
一度つかんだ客から、毎月くり返しお金が入ってくる からです。 売り切りだと、新しい版を出すたびに「買い替えてもらえるか」の勝負になり、売上は年ごとに大きく上下します。 月払いなら、客がやめないかぎり売上が積み上がり、先の見通しも立てやすくなります。
わかりやすくするための、たとえの数字で考えます。 月1万円のソフトを100社が使っていれば、1年で1,200万円の売上です。 翌年に10社がやめても、新しく30社が入れば120社になり、売上は1,440万円に増えます。
実際に切りかえた有名な例が、画像ソフトのアドビです。 2013年5月6日、アドビは箱で売る「Creative Suite」の新しい版をもう出さず、月額の「Creative Cloud」だけにすると発表しました。 まとめて払ってもらっていた代金が月々に分かれるので、すぐには売上が減ります。 2013年11月期の売上は40.55億ドルで、前の年の44.04億ドルより8%少なくなりました（アドビの年次報告書）。 それでも続けたのは、毎年入るお金のほうが長い目で見て大きいと読んだからです。 2025年11月期の売上は237.7億ドルでした（同社の決算発表）。
このため、SaaSの会社は利益より先に、次のような数字で見られます。
- 年間の継続売上（ARR）：今の契約が1年続いたら入る売上
- 解約率：一定の期間にやめた客の割合。低いほど「手ばなせないソフト」
- 売上の伸び率：どれだけ速く客を増やせているか
今の利益より将来の伸びで評価されやすいので、SaaSの株はグロース株の代表とされてきました。 将来の売上が当然続くという前提で値段がついている ので、その前提が揺らぐと株価は大きく動きます。
2026年2月、なぜソフトウェアの株が一斉に売られたの？
その前提が揺らいだのが、2026年2月の初めでした。
1月30日（金）、AI企業のアンソロピックが、AIエージェント（指示を受けて作業を進めるAI）の「Claude Cowork」に、仕事の種類ごとの追加機能（プラグイン）を出しました。 法律、営業、マーケティング、データ分析などの作業を自動でこなすためのもので、法律向けは契約書の確認や秘密保持契約の振り分けなどができるとされました（ロイターなどの報道）。
週明けをはさんだ 2月3日（火）、アメリカとヨーロッパで、法律情報やデータ分析、ソフトの会社の株が大きく売られました。 終値で見ると、次のとおりです（Yahoo Finance の終値から計算）。
| 会社 | 主な商売 | 2月3日の値動き |
|---|---|---|
| リーガルズーム | 個人や小さな会社向けの法律手続き | −19.7% |
| トムソン・ロイター | 法律の調べもののデータベース | −15.7%（ニューヨーク） |
| レレックス | 法律・科学の情報サービス | −14.1%（ニューヨークの預託証券） |
| ウォルターズ・クルワー | 法律・税務・医療の情報サービス | −12.7%（アムステルダム） |
| インテュイット | 会計・税務ソフト | −10.9% |
| アドビ | 画像・文書のソフト | −7.3% |
| セールスフォース | 顧客管理のソフト | −6.8% |
この日のS&P500は0.84%、ナスダック総合指数は1.43%の下げでした（ロイター）。 市場全体よりも、ソフトや情報の会社だけが目立って売られた のです。
ソフトウェア株を集めたETF（iシェアーズ 拡大テック・ソフトウェア・セクターETF）は、2025年末の105.69ドルから2月5日には79.67ドルまで、約25%下がりました。 2026年の終値の安値は4月10日の74.67ドルで、年末より約29%低い水準です（Yahoo Finance）。
もちろん、プラグインが出ただけで、これらの会社の売上がすぐに減ったわけではありません。 AIへの心配は前の年から少しずつ積み上がっていて、この発表は、売りのきっかけになったと見るほうが自然です。
AIが仕事をするなら、「1人あたり月いくら」の売上は本当に減るの？
心配の中心は、料金の決め方にあります。 多くのSaaSは「使う社員1人につき月いくら」で料金を取ります。 AIが作業を肩代わりして、同じ仕事を少ない人数でこなせるようになれば、契約する人数も減るかもしれません。 英運用会社シュローダーのアナリストは、AIの道具は「ソフトの利用者1人ごとに料金を取る従来のやり方」をおびやかす、とロイターに話しています。
反対に、SaaSの会社こそ客のデータと仕事の流れをにぎっているので、AIを組み込めばむしろ強くなる という見方もあります。 実際、その後の値動きは会社によって分かれました。 2026年10月7日の終値で2025年末とくらべると、先ほどのETFは約4%上がって年末の水準を取りもどした一方、アドビは約33%、セールスフォースは約15%低いままです（Yahoo Finance）。 「ソフトの会社がまとめてだめになる」のではなく、どの会社の仕事がAIに置きかえられやすいか を市場が選り分けている途中だと言えます。
この心配は、株式市場の外にも広がりました。 FRBは2026年5月の金融安定報告書で、AIが業界を、とくにソフトウェアを揺るがすのではという心配から、プライベートクレジット（銀行以外の投資家が会社にお金を貸すしくみ）への投資家の見方が悪くなったと書いています。 ソフトウェアは、その貸出先でいちばん大きい業種になっていました。
SaaSやソフトウェアの会社の株は、AIをめぐる見方の変化で大きく動くことがあります。この記事はしくみを説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「『SaaSの死』が意識され、ソフトウェア株に売りが広がった」
- AIが仕事を肩代わりして、SaaSのもうけ方がなりたたなくなるのでは、という心配を指す呼び名です。2026年2月の急落のころにさかんに使われましたが、その後の株価の戻り方は会社によって分かれました。
決算説明会で
- 「ARRは順調に積み上がり、解約率も低い水準を保っています」
- 今の契約が1年続いたときの売上と、やめた客の割合のことで、SaaSの会社が利益より先に見られる数字です。
投資家どうしの会話で
- 「AIで使う人が減ったら、シート課金のSaaSは売上が減るんじゃない？」
- 「使う社員1人につき月いくら」という料金の決め方のことで、ID課金とも呼ばれます。心配の中心はここですが、客のデータをにぎるSaaSの会社はAIを組み込めばむしろ強くなる、という見方もあります。
会社の中で
- 「経費精算のシステム、自社サーバーをやめてSaaSに切りかえよう」
- 自前で動かしていたソフトをやめて、インターネットごしに借りて使い、月や年ごとに料金を払う形に変える話です。
まとめ
- SaaS＝ソフトをインターネットごしに借りて使う形。料金は月・年ごとの払い続け（サブスクリプション）が多い
- 会社にとっては、客から毎月お金が入り、売上が積み上がるのが強み。アドビは2013年に切りかえ、一時は売上が8%減っても続けた
- 2026年1月30日のAIエージェントの追加機能をきっかけに、2月3日には法律情報やソフトの会社の株が1日で1〜2割下がった
- 心配の中心は「1人あたり月いくら」の料金。ただ、その後の株価の戻り方は会社によって大きくちがう
- FRBも、ソフトウェアの会社への貸し出しが多いプライベートクレジットへの影響に触れている