マンデル=フレミングモデル

東西ドイツの統一で国の支出がふくらむと、金利が上がり、マルクが買われました。教科書の筋書きは当たったのか。苦しんだのが、なぜドイツより周りの国だったのかも見ます。

ほかの呼び方：Mundell-Fleming model、マンデルフレミングモデル

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

マンデル=フレミングモデルは、お金が国境を自由に行き来する国で、政府の支出や中央銀行の金利がどれだけ景気に効くかは「為替の決め方」しだいで変わる、と示した考え方です。

経済学者のロバート・マンデルが1960年代の論文で示し、ほぼ同じころ、国際通貨基金（IMF）のマーカス・フレミングも似た研究を発表したことから、二人の名前で呼ばれます。マンデルは1999年にノーベル経済学賞を受けています。ノーベル賞の発表文は、その結論を一文でまとめています。「変動相場制のもとでは金融政策が強く効き、財政政策は効かない。固定相場制のもとでは、その逆になる」。

国がお金を使うと、なぜ通貨が高くなるの？

変動相場制の国で、政府が支出を大きく増やしたとします。モデルが考える流れは次のとおりです。

政府がお金を使い、ものやサービスの注文が増える
取引に使うお金が足りなくなり、金利が上がる
高い金利をねらって、海外からお金が流れ込む。そのとき自国の通貨が買われ、通貨高になる
通貨高で輸出品が割高になり、輸出が減る。政府が増やした分の効果が、輸出の減少で打ち消される

ノーベル賞の発表文は、資本が自由に動くなら、通貨高による輸出の減少が「財政拡大の効果をすべて打ち消すところまで」進むと説明しています。固定相場制では、話が変わります。通貨を高くできないので、中央銀行は通貨を売って金利の上昇を抑えるしかなく、財政の効果がそのまま残ります。そのかわり、中央銀行は自分で金利を決められなくなります。

	変動相場制	固定相場制
政府が支出を増やす	通貨高で輸出が減り、効きにくい	効きやすい
中央銀行が金利を下げる	通貨安で輸出が増え、効きやすい	通貨を守るために金利を戻すしかなく、効かない

教科書の図式は単純です。では、実際に大きな財政支出が起きたとき、この通りになったのでしょうか。

1990〜92年、統一ドイツで何が起きた？

1989年の終わりから、東西ドイツの統一が見えてくると、その先の見通しの不確かさから長期金利が急に上がりました。西ドイツの10年物の国債の利回りは、1990年3月までの半年足らずで、7%前後から9%前後になっています（ニューヨーク連銀の1997年の論文）。

1990年7月1日、東ドイツのお金が西ドイツのマルクに交換されました（通貨統合）。交換の比率には中央銀行のブンデスバンクが反対しましたが、コール首相の政府に押し切られています。続いて、東の立て直しのための支出がふくらみました。ドイツの政府全体の赤字は、1989年にはほぼゼロだったのが、1990年にGNP（国民総生産）の2.5%、1991年に4.4%になりました（サンフランシスコ連銀、1992年）。1991年には6%を超える賃上げも決まっています。

ブンデスバンクは、物価が上がり続けるという見方が根づくのを恐れ、金利を段階的に上げました（ブンデスバンク1991年年報）。

決めた日	公定歩合	ロンバート金利
1990年11月2日	6.0%（据え置き）	8.0%→8.5%
1991年2月1日	6.0%→6.5%	8.5%→9.0%
1991年8月16日	6.5%→7.5%	9.0%→9.25%
1991年12月20日	7.5%→8.0%	9.25%→9.75%

公定歩合は、ブンデスバンクが銀行に貸すときの基準の金利で、ロンバート金利は、銀行が担保を出して急ぎの資金を借りるときの、より高い金利です。公定歩合はその後も上がり、1992年の半ばには8.75%と、1948年以来の高さになりました（サンフランシスコ連銀）。

マルクは買われました。ドルに対しては、1989年3月に1ドル＝1.8686マルクだったのが、1990年11月には1.4857マルクになっています（月平均。数字が小さいほどマルク高）。サンフランシスコ連銀は1992年に、統一のような需要の急増は「実質金利の上昇と通貨高」を生むのがふつうで、実際にマルクはドルと円に対して上がった、と書いています。 財政拡大 → 金利上昇 → 通貨高という教科書の筋書きは、大きな流れとしては当たっていたのです。

理論どおりにならなかったのは、どこ？

ずれは2つありました。

1つめは、ドルに対しては、まっすぐマルク高にならなかったこと です。 1991年について、ブンデスバンクは年報で、ドイツが引き締めを続けるあいだに、アメリカやカナダ、日本などは金利を下げた、と書いています。金利の差は広がったのに、マルクの年平均は1990年の1ドル＝1.6159マルクから、1991年の1.6585マルクへ、むしろ少し安くなりました（アメリカのセントルイス連銀の統計の月次の値から計算）。金利の差だけで為替が決まるわけではないことが分かります。

2つめは、通貨高の痛みを、ドイツより周りの国が負ったこと です。当時のヨーロッパでは、多くの国が為替の動く幅を決める枠組み（ERM）でマルクに通貨をつないでいました。マルクに対しては、いわば固定相場制です。マルクが枠の中で高くなれないぶん、ほかの国は自国の通貨を守るために、ドイツと同じくらい高い金利を続けるしかありませんでした。表の右側の列、「金融政策が効かない」側に立たされたのです。 1990年第4四半期から1991年第4四半期にかけて、消費者物価の伸びはドイツで約1ポイント上がり、イギリスでは約6ポイント下がりました。イギリスは深い不況におちいっています（サンフランシスコ連銀）。

この無理は、1992年9月に表に出ます。ブンデスバンクは14日に利下げをしましたが、市場には「小さすぎ、遅すぎ」と受け止められ、イギリスとイタリアはERMを抜けました。その経過は投機筋の記事でくわしく見ています。

ブンデスバンク自身も、1991年の年報で、財政赤字と国の借金が各国の長期金利の高止まりの一因になったと考えられる、と書きました。 国の支出が金利と通貨を通じて国境の外へ広がる、というモデルの見立ては、ドイツの外でいちばんはっきり表れた と言えます。

日本の積極財政では、なぜ円が高くならないの？

モデルどおりなら、政府が支出を増やして金利が上がると、円は買われるはずです。 2025年10月1日に1.663%だった日本の10年国債の利回りは、2026年10月9日には3.027%まで上がりました（財務省）。それでも、ドル円は1ドル＝158円台です（2026年10月9日、日本銀行の外国為替市況）。

証券会社の解説には、理由として、国の財政への信頼が揺らいだこと、NISAなどで家計が外国株の投資信託を買い、円を売っていること、海外に投資する日本の投資家が為替の備え（ヘッジ）を一部しかしないことを挙げるものがあります。どれも一つの見方で、決まった答えはありません。金利が上がっても通貨が売られる状態は、悪い金利上昇の記事でくわしく見ています。

アメリカの例もあります。1980年代前半のアメリカでは、減税と軍事費の増加で赤字が広がり、金利とドルが大きく上がりました。サンフランシスコ連銀も、ドイツと似た例としてこれを挙げています（クラウディングアウト）。同じ「財政拡大」でも、市場がその国の財政を信頼しているかどうかで、お金が流れ込むか逃げるかが分かれることがあります。

こんなふうに使われる

経済学の授業で

「マンデル=フレミングモデルによれば、変動相場制のもとでは財政政策は効かない」
- お金が自由に動く国では、政府の支出が金利上昇と通貨高を通じて輸出を減らし、効果が打ち消される、という結論です。固定相場制なら逆に、財政が効いて金融政策が効かなくなります。
「財政拡大で金利が上がり、通貨が買われる。統一後のドイツは、大きな流れではその筋書きどおりだった」
- マルクはドルに対して、1989年3月の1ドル＝1.8686マルクから、1990年11月には1.4857マルクまで上がりました。ただ、高い金利の痛みを負ったのは、マルクに通貨をつないでいたイギリスなど周りの国でした。

財政政策をめぐる議論で

「公共事業を積み増しても、円高で輸出が減れば効果は相殺される。いわゆるマンデル・フレミング効果だ」
- 財政の効き目が通貨高で打ち消されることを、「マンデル・フレミング効果」と呼ぶ言い方です。ただ、為替は金利の差だけでは決まらず、1991年のマルクのように、ドルに対してはむしろ少し安くなることもありました。

市場の解説で

「教科書どおりなら金利の上昇は円高要因のはずだが、財政への不安から円が売られている」
- 2025年10月から2026年10月にかけて、日本の10年国債の利回りは1.663%から3.027%に上がりましたが、ドル円は1ドル＝158円台でした。円が売られる理由には、いくつかの見方があり、決まった答えはありません。