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#320景気と経済指標高校生むけ

無形資産投資

2026年10月の日銀短観で、中小企業の設備投資計画は4.7%減、ソフトウェア投資は22.7%増でした。形のないものへの投資を、どう数え、どう読むかを見ます。

ほかの呼び方:ソフトウェア投資、無形固定資産投資

ひとことで言うと

無形資産投資は、ソフトウェアや研究開発、ブランドのように、形はないけれど何年も稼ぎを生むものにお金をかけることです。

工場や機械、店舗のような「形のある資産」への投資と対になることばです。 国際的な推計では、ソフトウェアとデータベース、研究開発、ブランド、デザイン、仕事の進め方や組織づくり(組織資本)などが無形資産に数えられています。

日本では、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)が、ふつうの設備投資とは別に「ソフトウェア投資額」と「研究開発投資額」を集計しています。 ニュースで「設備投資計画」として報じられる数字(土地を含む)には、この2つが入っていません(短観そのものは日銀短観の記事)。

形のないものへの支出も「投資」なの?

何年も使って稼ぎを生むなら、投資と考えます。

たとえば、ある会社が1,000万円かけて受注と在庫を管理するシステムをつくり、5年使うとしましょう(たとえの話です)。 1年目に1,000万円を全部「その年の費用」にすると、1年目だけ大きな赤字に見え、2年目からはただで使っているように見えます。 そこで会計では、こうしたソフトウェアを「無形固定資産」として帳簿に載せ、使う年数に分けて少しずつ費用にしていきます。機械の減価償却と同じ考え方です。

ただし、同じソフトウェアへの支出でも、どう処理したかで「投資」に数えられるかどうかが変わります。 短観の「ソフトウェア投資額」は、日銀の定義では「無形固定資産に新規に計上した(または計上予定の)金額」です。自社で開発した分は含みますが、その年の費用として処理した分は含みません。 たとえば、会社が月々の利用料として費用で払っているソフトは、この数字には出てきません。

物差しによっても数え方がちがいます。 日銀が2001年に説明したところでは、GDP統計(国民経済計算)のソフトウェアは、逆に自社開発の分を含まず、費用として処理した分を含む形でした。 「ソフトウェア投資が増えた」と聞いたら、どの統計の、どの定義の数字かを確かめる必要があります。

短観がこの数字を集めはじめた時期もばらばらです。

項目 短観で調べはじめた調査
ソフトウェア投資額 2001年3月調査(日銀が2001年3月26日に発表)
研究開発投資額 2017年3月調査(日銀が2016年12月に最終案を公表)

研究開発を加えたのは、2016年12月にGDPの計算で研究開発を投資に数えるよう改めたこと(研究開発投資の記事)を踏まえたものだと、三菱UFJ銀行の解説は説明しています。

中小企業は、投資を減らすの? 増やすの?

2026年10月1日の午前8時50分、日銀は9月の短観(第210回)を公表しました。 8月26日から9月30日までに9,104社に聞き、回答率は99.4%。そのうち中小企業は4,884社です。

中小企業(全産業)の2026年度の計画を、項目ごとに並べるとこうなります。

項目(中小企業・全産業) 2025年度(実績) 2026年度(計画)
設備投資額(土地を含み、ソフトウェア・研究開発を含まない) +6.9% −4.7%
 そのうち土地投資額 +18.7% −37.8%
ソフトウェア投資額 +9.4% +22.7%
研究開発投資額 −0.9% +8.4%
ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額(土地を除く) +5.3% +1.6%

(日本銀行「短観(概要)2026年9月」。どれも前年度比)

ソフトウェア投資の計画(2026年度、全産業)

会社の大きさ別。前年度比(%)、2026年9月の短観

数字を表で見る(単位:%)
ソフトウェア投資額の伸び
大企業8
中堅企業14.7
中小企業22.7
全規模10.3

出典:日本銀行「短観(概要)2026年9月」

ニュースの見出しによく出る1行目だけを見ると、中小企業は投資を減らす計画に見えます。 ところが、その中身では土地の購入が37.8%減る計画で、ソフトウェアへの投資は22.7%増える計画です。 中小企業の中でも、飲食や小売、運輸などを含む非製造業は+29.2%、製造業は+8.3%でした。 大企業(全産業)は+8.0%、全規模・全産業では+10.3%なので、中小企業の伸びが目立っています。

読むときの注意が2つあります。

  • 伸び率は、金額の大きさとは別です。 もともとの金額が小さければ、少し増やしただけで率は大きく出ます
  • 計画は年度の途中で書き換わります。 中小企業のソフトウェア投資は、6月の調査から2.2ポイント上方修正されてこの数字になりました。短観の計画には、年度のはじめは低めに出て、あとから上方修正されやすいくせがあります

人手不足だと、なぜソフトウェアへの投資が増えるの?

人を雇えないなら、人がしていた仕事を仕組みに任せるしかないからです。 受注や在庫の管理、予約の受付、経理、勤怠の管理といった仕事は、ソフトウェアに置きかえやすい仕事です。

同じ9月の短観で、働く人が「過剰」と答えた会社の割合から「不足」を引いた値は、中小企業(全産業)で−42でした。6月の−39から不足がさらに強まり、大企業の−29よりも深刻です。 人が足りない中小企業ほど、ソフトウェアへの投資を増やす計画を立てているという形が、数字の上で重なって見えます。 民間の予測でも、大和総研は2025年9月の時点で、人手不足に対応するための省力化投資や、デジタル化などに関連したソフトウェア投資が増えると見込んでいました。

ただし、中小企業がなぜソフトウェアを増やすのかを、日銀が直接たずねた数字があるわけではありません。人手不足と省力化の投資が重なっている、と見られている段階です。 現場でどんな投資が行われているかの例は、設備投資の記事で紹介しています。

日本は無形資産への投資が少ないって本当?

国全体でくらべると、少ないと言えます。 世界知的所有権機関(WIPO)などの推計「Global INTAN-Invest」(2026年7月版)によると、次のとおりです。

日本(2024年) アメリカ(2025年)
無形資産への投資(GDP比) 11.5% 15.6%
形のある資産への投資(GDP比) 15.3% 10.3%
無形資産への投資の伸び(実質、直近10年の年平均) 1.5% 5.6%
公式統計に載っていない無形資産の割合 38.2% 57.7%

アメリカは、形のある資産よりも無形資産に多くのお金をかけています。日本は逆で、まだ形のある資産のほうが多い国です。 日本でも無形資産への投資は、10年で年1.5%ずつ、形のある資産(年0.1%)より速く伸びています。ただ、伸びの速さではアメリカ(年5.6%)に及びません。

中身もちがいます(2023年、無形資産への投資に占める割合)。

  • 日本:研究開発が34%でいちばん大きく、ソフトウェアとデータベースが19%、ブランドが19%
  • アメリカ:組織資本が35%でいちばん大きく、研究開発が23%、ソフトウェアとデータベースが17%

アメリカで最も大きいのは、仕事の進め方や組織そのものを整える「組織資本」です。 ソフトウェアを買うだけでは生産性は上がりにくく、それに合わせて仕事の手順や組織を変えることが大事だ、という話は全要素生産性の記事でも取り上げています。

この表を読むときの注意もあります。

  • 比べている年が、日本は2024年、アメリカは2025年とずれています
  • GDP比の分母は、無形資産を含めて調整した付加価値で、公式のGDPそのものではありません
  • 公式統計に載らない部分が日本で約4割、アメリカで約6割あり、推計の方法によって値が動きます

日本のソフトウェアとデータベースの割合(19%)はアメリカ(17%)より高く見えますが、これは無形資産の中での割合です。GDP全体にくらべた量が多いという意味ではありません。

こんなふうに使われる

ニュースで

  • 「中小企業のソフトウェア投資計画は前年度比22.7%増と、設備投資全体の減少とは対照的な伸びとなった」
    • 2026年10月1日に公表された9月の短観の数字です。見出しになる設備投資(土地を含む)は4.7%減でしたが、そこにはソフトウェアへの投資は入っていません。

会社の中で

  • 「人が採れないなら、受発注のシステムに投資して省力化するしかない」
    • 人手不足を、ソフトウェアで補おうとする考え方です。9月の短観では中小企業の人手の不足感が強まっていましたが、投資の理由を日銀が直接たずねた数字はありません。
  • 「このシステムの開発費は資産に計上して、何年かに分けて償却しよう」
    • 何年も使うソフトウェアは、無形固定資産として帳簿に載せ、使う年数に分けて費用にします。短観の「ソフトウェア投資額」に数えられるのは、こうして資産に計上した分だけです。

研究やレポートで

  • 「日本は無形資産投資のGDP比がアメリカより低く、伸びも鈍い」
    • Global INTAN-Investの推計では、GDP比は日本11.5%(2024年)、アメリカ15.6%(2025年)で、直近10年の伸びは年1.5%と年5.6%でした。くらべている年がずれていることや、推計の方法で値が動くことにも注意が要ります。

まとめ

  • 無形資産投資=ソフトウェア、研究開発、ブランド、組織づくりなど、形のない資産へのお金。何年も稼ぎを生むので「投資」と考える
  • 短観の「ソフトウェア投資額」は、無形固定資産に計上した分だけ。費用で払った分は入らず、GDP統計とも定義がちがう
  • 2026年9月の短観では、中小企業の設備投資計画(土地を含む)は−4.7%、ソフトウェア投資は+22.7%。見出しの数字だけでは中身がわからない
  • 人手不足(中小企業の雇用の判断は−42)と、ソフトウェアへの投資の増加が重なって見える
  • 日本の無形資産への投資はGDP比11.5%(2024年)で、アメリカの15.6%(2025年)より低い。日本は研究開発が中心、アメリカは組織資本が中心