景気の山と谷

ひとことで言うと

景気の山は「景気がよくなり続けて、悪くなりはじめる直前の月」、谷は「悪くなり続けて、よくなりはじめる直前の月」のことです。

谷から山までが景気の拡大（よくなっていく時期）、山から谷までが景気の後退（悪くなっていく時期）です。 日本では、この山と谷の月を内閣府が決めていて、「景気基準日付」と呼びます。 ただし、決まるのはいつもずっとあとです。山や谷の月が過ぎてから、1年以上たって決まることがふつうです。

山と谷は、だれがどうやって決めるの？

決めるのは、内閣府の経済社会総合研究所の所長です。その前に、大学の先生などの専門家が集まる「景気動向指数研究会」で議論します。

材料になるのは、生産・販売・雇用など、景気と同じタイミングで動く10ほどの統計です（景気動向指数の「一致指数」に使われるもの）。 それぞれの統計が、いつ上向きから下向きに変わったかを調べ、上向きの統計が半分より少なくなる直前の月を、山の候補にします。谷はその逆です。

候補が見つかっても、すぐには決めません。次の3つも確かめます（内閣府の資料による）。

確かめること	中身
広がり	ほとんどすべての統計が、同じ向きに動いたか
大きさ	落ちこみ（伸び）が、過去の後退（拡大）と同じくらいはっきりしているか
長さ	拡大や後退が5か月以上、山から次の山までが15か月以上あるか

このしくみには、弱点があります。統計がある程度たまらないと、「半分より少なくなった」かどうかを判断できないのです。 しかも、もとの統計の数字は、あとから直されることがあります。そこで山と谷は、まず「暫定」で決め、しばらくしてから「確定」させる、2段階になっています。

山や谷は、なぜ何年もあとに決まるの？

統計がそろうのを待つからです。それでも、決めた月があとから動くことがあります。 その例が、2008年の山です。

2009年1月、「山は2007年10月」

2009年1月29日、景気動向指数研究会が開かれました。2008年秋のリーマン・ショックから数か月。景気が悪くなっていることは、もうだれの目にも明らかでした。 議題は、「景気はいつ山を越えたのか」です。

調べると、上向きの統計の割合は、2007年10月に54.5%となったあと、翌月から50%を下回っていました。 委員は全員一致で、山を2007年10月と暫定的に決めるのが妥当としました。内閣府は同じ日に、そう設定しています。

このとき、委員からはこんな声も出ていました。

• 日銀の短観のような会社の景況感で見ると、もう少し早く悪くなっていたのではないか
• 暫定の山と確定の山が1か月ずれるくらいはよいが、数か月ずれるなら今後の課題にすべきだ

2011年10月、山は4か月うしろへ

2011年10月19日、研究会は第14循環（2002年に始まった景気の波）の山と谷を確定させます。 谷は2010年6月に暫定で決めた2009年3月のまま。ところが山は、2007年10月から2008年2月に動きました。

心配されていた「数か月のずれ」が、そのとおり起きたわけです。 研究会の議事概要は、理由として次の2つを挙げています。

• 生産の統計が、あとから大きく動いた。季節によるかたよりをならす計算（季節調整）に、改善すべき点があるのではないか
• 山を暫定で決めたあとで、景気動向指数に使う統計の組み合わせを入れかえた。そのあとで確定させたので、山の月がずれた

日付	できごと
2008年2月	景気の山（あとで確定した月）
2009年1月29日	山を「2007年10月」と暫定で決める
2009年3月	景気の谷
2010年6月7日	谷を「2009年3月」と暫定で決める
2011年10月19日	山を「2008年2月」に動かして確定。谷も確定

（内閣府 景気動向指数研究会の議事概要・資料）

山の月から確定まで、3年8か月かかりました。 山と谷は「いま」を知るための数字ではなく、あとから景気の歴史を書きとめるための日付だと考えると、わかりやすくなります。

「戦後最長の景気」なのに、なぜ実感がなかったの？

その山（2008年2月）で終わった景気の拡大は、2002年1月の谷から数えて73か月続きました。それまで最長だった「いざなぎ景気」（1965年10月の谷から1970年7月の山まで、57か月）を大きく上回ります。 この長い拡大は、のちに「いざなみ景気」と呼ばれるようになりました。

2006年11月、「いざなぎ超え」のころ

2006年11月ごろ、報道や民間の研究所は、景気の拡大がいざなぎ景気の57か月を超えたと伝えました。 これは、政府が「超えた」と発表したものではありません。2002年1月の谷はすでに確定していたので、そこから月を数えた、報道や民間の数え方です。

では、同じ月の政府の見方はどうだったのでしょう。 2006年11月22日の月例経済報告は、景気の判断を「景気は、回復している」から、**「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」**に書きかえました。 個人消費は「おおむね横ばい」で、その背景として「所得の伸びが鈍化していること」を挙げています。

同じ報告に載っている数字をならべると、会社と家計の差がよく見えます。

	2006年11月の月例経済報告に載った数字
実質GDP	7〜9月期まで7四半期続けてプラス
会社のもうけ	日銀短観で、2006年度の経常利益は5年続けて増える見込み
給料	1人あたりの現金給与総額は、8月が前の年より0.2%減、9月が0.1%増
家計の支出	家計調査の実質消費支出は、9月が前の年より6.0%減

会社のもうけは何年も増え続けていたのに、働く人の給料はほとんど増えていませんでした。 政府も「会社の好調さが家計に広がっていく」と見込んでいましたが、それがなかなか起きなかったのです。

「長い」と「強い」は別のもの

景気の山と谷が決めるのは、よくなっている向きが続いた長さです。どれだけ大きくよくなったかや、だれのところにお金が回ったかは、別の話です。 いざなみ景気は、拡大の長さでは戦後最長でも、家計にとっては「実感なき回復」と言われました。

「いざなぎ」「いざなみ」は、だれが名前をつけるの？

政府ではありません。内閣府の景気基準日付の表には、「第6循環」「第14循環」のような番号と、山と谷の月が並んでいるだけです。 「いざなぎ景気」「いざなみ景気」は、報道などで使われてきた呼び名（通称）で、公式の名前ではありません。 通称なので、始まりの月の書き方も資料によってちがいます。「2002年2月から」と書く資料もありますが、内閣府の表では谷が2002年1月で、拡大はその翌月から数えます。

最近の山と谷も、決まり方は同じです。

• 2018年10月の山は、2019年1月に政府が「戦後最長になったとみられる」と言ったあと、2020年7月に暫定で決まりました（くわしくは景気動向指数の記事）
• 2020年5月の谷は、1年半後の2021年11月30日に暫定で決まり、2022年7月19日に確定しました

2026年10月15日時点で、2020年5月の谷のあとの山はまだ決まっていません。 内閣府は2026年7月23日の研究会で、サービス業の統計を多く入れた新しい指数に切りかえる方針を決め、山と谷の判定にも、早ければ次の山を暫定で決めるときから使うとしています。 いまの景気の拡大が「戦後最長」になったかどうかも、名前が付くかどうかも、決まるのはまだ先です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「内閣府は、景気の山を2007年10月と暫定的に設定した」
  • 2009年1月29日の発表です。この山は、2011年10月に確定させるときに、2008年2月へ4か月うしろに動きました。山と谷は、まず暫定で決めて、あとで確定させます。
• 「景気拡大、いざなぎ超え」
  • 2006年11月ごろの報道の見出しの形です。2002年1月の谷から数えて、いざなぎ景気の57か月を超えた、という意味で、政府が発表したものではありませんでした。

年上の人との会話で

• 「戦後最長の景気って言われても、給料は全然上がらなかったよ」
  • 2008年2月の山まで73か月続いた、いざなみ景気のころの実感です。会社のもうけは増え続けたのに給料はほとんど伸びず、「実感なき回復」と言われました。

景気の解説で

• 「景気の山は、あとから振り返って判定されるもの。いま後退に入っているかどうかは、すぐにはわからない」
  • 2019年1月に政府が「戦後最長になったとみられる」と言ったとき、景気はすでに3か月前の2018年10月に山を越えていました。その山が暫定で決まったのは、2020年7月です。

まとめ

• 景気の山は悪くなりはじめる直前の月、谷はよくなりはじめる直前の月。日本では内閣府が「景気基準日付」として決める
• 統計がたまるのを待つので、決まるのは1年以上あと。まず暫定で決め、あとで確定させる
• 2008年の山は、2009年1月に「2007年10月」と暫定で決まり、2011年10月の確定で「2008年2月」に動いた
• いざなみ景気は73か月と戦後最長だったが、会社のもうけに比べて給料が伸びず「実感なき回復」と言われた
• 「いざなぎ」「いざなみ」は報道などの呼び名で、政府の表には番号しかない