ひとことで言うと
株主優待（かぶぬしゆうたい）は、会社が株主に、自分の会社の商品や、お店の割引券、カタログギフトなどを贈るしくみです。
「優待」とだけ言うこともあります。 配当がお金で受け取るものなのに対して、優待は、もの・サービス・割引で受け取ります。 多くの会社では、毎年決まった日に株を持っている人に届きます。
上場している会社のうち、株主優待を出していたのは1,489社で、全体（3,987社）の37.3%でした（2024年9月末、大和インベスター・リレーションズ調べ）。 中身は、食べ物・飲み物が638社、買い物券・プリペイドカードが518社、日用品・家電が417社などです（1社がいくつも出しているときは、それぞれ数えています）。
なぜ会社は、株主にプレゼントをするの？
わかりやすくするための、たとえのお話です。
パン屋さんの会社の株を持つと、年に1回、そのお店で使えるパンの券が届くとします。 株主は、券を使いにそのお店に行き、パンを気に入って、またお店に来てくれるかもしれません。 株の持ち主が、そのままお店のファンになってくれるのです。
会社が優待を出す大きな理由は、個人の株主をふやしたいからです。 それがよくわかるのが、優待の「配り方」です。配当は、持っている株の数に比例してふえます。ところが優待は、株の数に比例しないことが多いのです。
| 持っている株 | 届く優待（たとえ） | 1株あたりにすると |
|---|---|---|
| 100株 | 1,000円分 | 10円 |
| 200株 | 2,000円分 | 10円 |
| 300株 | 3,000円分 | 10円 |
| 1,000株 | 3,000円分（300株以上は同じ） | 3円 |
（安武妙子「株主優待の価値に関する考察」2016年にある例をもとに計算）
少しだけ株を持つ人ほど、1株あたりの得が大きくなります。 研究でも、優待を始める目的の一つは、少しだけ株を持つ個人の株主をふやすことだと考えられています（同じ論文）。
実際に、株主はふえているようです。 2020〜2024年に優待を新しく始めた会社のうち、株主の数がわかった320社を調べると、77.2%にあたる247社で、始めたあとに株主がふえていました（大和インベスター・リレーションズ、2025年1月）。 ただし、優待だけが理由とは言い切れません。同じころに株価が上がった、などほかの理由もありえます。
日本にしかないって本当？
「日本にしかない」は言いすぎですが、日本に特に多いしくみです。 アメリカをはじめ海外では、同じような優待を出す会社はかぎられている、と研究で紹介されています（安武妙子、2016年）。
日本では、優待を出す会社が長いあいだにふえてきました（大和インベスター・リレーションズ調べ）。
株主優待を出している会社の数
社。2015年は8月、ほかは9月。2018年までは冊子版、2019年からはWEB版の「株主優待ガイド」に載った会社の数
数字を表で見る（単位：社）
| 優待を出す会社 | |
|---|---|
| 2015年 | 1,227 |
| 2016年 | 1,307 |
| 2017年 | 1,368 |
| 2018年 | 1,450 |
| 2019年 | 1,521 |
| 2020年 | 1,512 |
| 2021年 | 1,476 |
| 2022年 | 1,463 |
| 2023年 | 1,466 |
| 2024年 | 1,489 |
出典：大和インベスター・リレーションズ（2018年11月9日の発表、「株主優待の最新トレンド」2025年1月）
| とき | 優待を出す会社 | 上場している会社に占める割合 |
|---|---|---|
| 1992年7月 | 247社 | 9.7% |
| 2015年8月 | 1,227社 | 33.5% |
| 2019年9月 | 1,521社 | 39.8% |
| 2024年9月 | 1,489社 | 37.3% |
ところが、日本の会社の株を持つ人は、日本に住む人だけではありません。 ほとんどの会社は、海外に住む株主には優待を送っていません（安武妙子、2016年）。 外国の投資家や、年金・投資信託などのお金をまとめて動かす投資家（機関投資家）には、優待の恩恵がない、という指摘もあります（マネーフォワードのメディア「MONEY PLUS」、2022年5月）。 同じ株を持っていても、優待を受け取れる人と受け取れない人がいるのです。
2022年5月、オリックスはなぜ優待をやめたの？
この「公平かどうか」が理由になって優待をやめたのが、オリックスです。 オリックスはたくさんの種類の仕事をしている会社で、優待もその仕事を知ってもらうためのものでした。
| とき | できごと |
|---|---|
| 2010年 | 「株主カード」を見せると、グループのサービスが割引になる優待を始めた |
| 2015年 | カタログから品物を選べる「ふるさと優待」を始めた。3年以上続けて株を持つ人には、ワンランク上のカタログ（Aコース）が届いた |
| 2022年2月7日 | 2022年度の「ふるさと優待」をおこなうと発表した |
| 2022年5月11日 | 取締役会で、2024年3月をもって優待をやめると決め、発表した |
| 2024年3月31日 | この日の株主名簿にのっている株主へのお届けを最後にした |
| 2025年7月31日 | 株主カードを使える最後の日 |
（オリックス「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2022年5月11日）
やめる理由について、オリックスは「株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果」と書き、**これからは「配当等による利益還元に集約する」**としました。 配当なら、持っている株の数に応じて、住んでいる国に関係なく、だれにでも同じ割合で届きます。
優待はとても人気がありました。 オリックスの株主は、2014年の約4.5万人から、2022年3月末には約82万人にふえたと紹介されています（「MONEY PLUS」、2022年5月16日）。 同じ記事は、82万人分のカタログをつくって送る手間と費用は大変だ、という見方も書いています。
決めてから実際にやめるまで、2年近くの時間をとった点も見ておきたいところです。 Aコースを楽しみに株を持ち続けていた人のために、2024年3月31日の時点で3年以上持っている人には、最後のAコースを届けました。
やめる会社がふえているのはなぜ？
オリックスのころ、優待をやめる会社は、始める会社より多くなっていました。 ただ、最近は始める会社もふえています（大和インベスター・リレーションズ、各年9月までの1年間）。
| 年 | 新しく始めた | やめた | 差 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 89社 | 38社 | +51社 |
| 2020年 | 53社 | 62社 | −9社 |
| 2021年 | 42社 | 75社 | −33社 |
| 2022年 | 57社 | 69社 | −12社 |
| 2023年 | 75社 | 77社 | −2社 |
| 2024年 | 107社 | 86社 | +21社 |
2024年は、やめた会社が過去12年でいちばん多かった一方で、新しく始めた会社も過去2番目の多さでした。 やめた理由を見ると、2024年の86社のうち、「公平な利益還元のため」が45社、上場をやめたためが36社で、業績が悪いためは3社だけでした（同じ資料）。 もうけが減って続けられなくなったからではなく、オリックスと同じように「配当などで公平に返したい」という会社が多いのです。
一方で、2025年9月の時点では、優待を出す会社は1,624社にふえ、上場している会社の41.2%になったと伝えられています（楽天証券のまとめが紹介した、大和インベスター・リレーションズの2026年1月の資料）。
優待の中身も変わってきました。 長く持つほど優待がよくなる会社は、2015年8月の175社から、2024年9月には600社にふえています（大和インベスター・リレーションズ）。 「少しの間だけ持つ人」より「長く持ってくれる人」に贈りたい、という会社がふえているのです。
優待をもらえる日だけ株を持ち、すぐに手放す人もいます。株を買うのと同時に同じ株を売っておき、値下がりの損をさけながら優待だけを受け取る方法もあります（くわしくはつなぎ売りの記事）。 長く持つことを条件にすれば、こうした人には優待が届きにくくなります。
株主優待は、会社の判断で中身が変わったり、なくなったりすることがあります。株の値段が下がれば、受け取った優待より大きな損になることもあります。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「A社は株主優待を廃止し、配当に一本化すると発表した」
- ゆうたいをやめて、そのぶんをお金（配当）で返すことにした、という意味です。2022年5月のオリックスも、「配当等による利益還元に集約する」として、ゆうたいをやめると決めました。
会社の発表で
- 「3年以上継続して保有いただいている株主さまには、優待の内容を拡充いたします」
- 長く持つほどゆうたいがよくなるしくみで、「長期保有優遇」とよばれます。こうしたゆうたいを出す会社は、2024年9月には600社にふえていました。
投資家どうしの会話で
- 「配当利回りに優待利回りも足すと、けっこう高いね」
- ゆうたいの中身をお金にするといくらかを、株を買うのにいるお金でわった数字が「優待利回り」です。ただし、ゆうたいは会社の考えで、かわったりなくなったりします。
家族の会話で
- 「株主優待で、お店の食事券がとどいたよ。こんどの日曜日に使いに行こうか」
- 会社が、株を持っている人に、自分のお店で使える券を送ってくれた、ということです。株を持つ人が、そのままお店のファンになってくれることを、会社は期待しています。
まとめ
- 株主優待は、会社が株主に自社の商品や割引券などを贈るしくみ。2024年9月末で1,489社、上場企業の37.3%が出していた
- 優待は株の数に比例しないことが多く、少しだけ持つ個人の株主ほど得。会社は個人の株主をふやすために使う
- 海外の株主には届かないことが多い。2022年5月、オリックスは「より公平な利益還元」のため、2024年3月で優待をやめると決めた
- やめる理由でいちばん多いのは「公平な利益還元のため」。一方で始める会社も多く、長く持つ人を大事にする優待がふえている