販売価格判断DI

ひとことで言うと

販売価格判断DIは、会社に「自社の売値は上がっている？下がっている？」と聞き、「上昇」と答えた会社の割合から「下落」と答えた会社の割合を引いた数字です。

日本銀行が3か月ごとに約9千社に聞く 日銀短観 の質問のひとつです。 ここでいう売値は、主な製品の販売価格か、主なサービスの提供価格のことで、「客単価」や「受注単価」の動きも含めて答えてもらいます（日本銀行「短観の解説」）。

同じ形で、材料や商品を仕入れる値段を聞く「仕入価格判断DI」もあります。 さらに短観では、「1年後・3年後・5年後に、自社の売値は今より何%上がっていると思うか」もたずねていて、こちらは「企業の物価見通し」と呼ばれます。

「売値は上がった？」と聞くだけで、なぜ物価の先読みになるの？

値段を決める本人に、じかに聞いているからです。

消費者物価指数は、お店でついた値札の結果を集めた数字です。 販売価格判断DIは、その値札を書きかえる側の会社に「いま上げているか」を聞いています。 材料の値上がりは、まず会社どうしの取引の値段に表れ、そのあとで店頭の値段に伝わっていきます。その途中にいる会社の答えを集めるので、店頭の物価より早く動きやすいのです。

短観は、いまの状態（最近）だけでなく、3か月後の見込み（先行き）も聞いています。 前の回の「先行き」と今回の「最近」を比べれば、会社の見込みがどれくらい当たったかもわかります（日本銀行「短観のFAQ」）。

ただし、読み方には注意がいります。 日本銀行は、販売価格と仕入価格のDIは「水準」ではなく「方向性」を聞いていると説明しています（同FAQ）。 わかりやすくするためのたとえで考えます。

100社の答え（たとえ）	社数
売値が上がった	50社
変わらない	41社
下がった	9社
販売価格判断DI	50 − 9 ＝ 41

DIが41でも、「41%の会社が値上げした」という意味ではありません。 上げた会社が下げた会社より41ポイント多い、という意味です。 どれだけ大きく上げたかも、この数字からはわかりません。

2021〜2022年、会社の答えはどう変わった？

大企業・製造業の答えを、3か月ごとに並べてみます（日本銀行「短観（要旨）」各回）。

調査	販売価格判断DI	仕入価格判断DI
2020年12月	−6	5
2021年3月	−2	15
2021年6月	4	29
2021年12月	16	49
2022年3月	24	58
2022年6月	34	65
2022年9月	36	65
2022年12月	41	66
2023年3月	37	60
2023年12月	26	43

（単位は％ポイント。2023年12月の販売価格は、のちの公表で27に改定）

2020年12月、売値は「下がった」のほうが多かった。 販売価格判断DIは−6。値下げした会社のほうが、値上げした会社より多い状態でした。 ところが仕入価格判断DIは、すでに+5でした。材料の値段は先に上がり始めていたのです。

2021年6月、売値の答えがプラスに転じた。 仕入価格判断DIは3か月で15から29へ跳ね上がり、販売価格判断DIも−2から4になりました。

2022年、値上げが一気に広がった。 3月に24、6月に34。6月の調査の結果を、ブルームバーグは見出しで「製造業の販売価格ＤＩは80年以来の水準」と報じました（1980年以来という意味です）。 会社自身も、ここまでの勢いは読めていませんでした。3月の調査で会社が見込んでいた6月の値は27でしたが、実際は34だったのです。

日本銀行は2022年10月28日の「経済・物価情勢の展望」で、「短観の販売価格判断ＤＩは、一段と上昇している」と書きました。 そして、原材料コスト高を背景に、「これまで価格改定に慎重な姿勢をとっていた企業においても、競合他社の動向も眺めつつ、値上げを進める事例が広くみられている」 と説明しています。 ライバルが上げるなら自社も上げやすい。値上げをためらっていた会社が動き出したことが、DIの上昇に表れていました。

2022年12月、41で山をつけた。 2020年以降の大企業・製造業でいちばん高い数字です。 同じ調査で、会社は3か月後を34と見込んでいました。値上げの広がりはここがピークだと、会社自身も感じていたことになります。実際、2023年3月は37、12月には26まで下がりました。

それでも、店頭の物価の伸びはすぐには止まりませんでした。 生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の伸びは、そのあとも高まり、2023年5月に4.3%になっています（くわしくは コアコアCPI）。 会社が値札を書きかえる動きは、店頭の物価の数字より先に山を越えていたわけです。

仕入れが上がれば、売値もすぐ上がるの？

すぐには上がりません。上の表でも、仕入価格判断DIは販売価格判断DIより先にプラスになり、ずっと高いままでした。 差は、会社の大きさや業種によってもちがいます。

2022年12月調査	販売価格	仕入価格	差
大企業・製造業	41	66	25
中小企業・製造業	38	76	38
大企業・非製造業	28	53	25
中小企業・非製造業	26	60	34

（日本銀行「短観」2022年12月調査の詳細表。差は仕入から販売を引いたもの）

中小企業・製造業では、「仕入れが上がった」が「売値が上がった」を38ポイントも上回っていました。 上がった費用を、売値に乗せきれていない会社が多かったと読むのが自然です。

ただし、短観は「費用の上昇分のうち何%を売値に乗せられたか」までは聞いていません。 その割合を中小企業に聞いた調査や、下請けの会社が値上げを言い出しにくかった事情は、価格転嫁 の記事でくわしく見ます。

2026年、数字がまた跳ね上がったのはなぜ？

2022年の山のあと、大企業・製造業の販売価格判断DIは、2024年から2026年3月まで20台で落ち着いていました。 それが2026年6月調査で、3か月前の28から 40 へ、12ポイントも上がります。仕入価格判断DIも46から62へ上がりました。 3月の調査で会社が見込んでいた6月の値は、販売33・仕入52。2022年と同じく、会社の見込みを大きく上回る上がり方でした。

日本銀行は2026年7月31日の「経済・物価情勢の展望」で、「中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇」にふれ、こう書いています。 「原油高を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が高い」

まさに「会社どうしの値段が先に動き、店頭があとから動く」という見立てです。 2026年9月調査の数字を、2022年12月と比べてみます。

区分	2022年12月 販売／仕入	2026年9月 販売／仕入
大企業・製造業	41／66	40／59
中小企業・製造業	38／76	41／71
大企業・非製造業	28／53	38／54
中小企業・非製造業	26／60	36／65

（日本銀行「短観」2022年12月調査・2026年9月調査）

大企業・製造業は2022年の山とほぼ同じ高さですが、中小企業の製造業や、非製造業はすでに2022年を上回っています。 「販売価格判断DIの最高は2022年」とは、もう言えない区分があるのです。 一方で、仕入れとの差は大企業・製造業で19、中小企業・製造業で30と、2022年より縮まっています。費用の上昇を売値に乗せる動きが、前より速くなっているとも読めます。

会社が見込む12月の値は、大企業・製造業で40、中小企業・製造業で47です（2026年9月調査）。 これに対して、2026年8月の消費者物価の上昇率は、総合で1.9%、生鮮食品を除く総合で1.7%にとどまっています（総務省）。日本銀行も7月の展望で、政府のエネルギー負担緩和策（電気・ガス代）の効果などから、生鮮食品を除く消費者物価の伸びが1%台半ばになっていると説明していました。 会社の答えが示す値上げの勢いが、このあと店頭の物価にどこまで表れるのか。それは、これから出る消費者物価の数字で確かめることになります。

会社は、値上げがこの先も続くと見ているの？

ここで、もうひとつの数字「企業の物価見通し」を見ます。まちがえやすい数字です。 企業の物価見通しのうち「販売価格の見通し」は、1年あたりの上昇率ではなく、「今の値段とくらべて何%上がっているか」 を聞いています。 大企業・製造業の答えを、2つの時点で比べてみます（日本銀行「短観（要旨）」）。

大企業・製造業の販売価格の見通し	1年後	3年後	5年後
2022年12月調査	3.0%	3.0%	3.1%
2026年9月調査	3.2%	4.3%	5.2%

2022年12月の答えは、「1年後に3%上がり、そのあとはほとんど上がらない」という形でした。 2026年9月の答えは、1年後より3年後、3年後より5年後のほうが高くなっています。値上げが1回で終わらず、少しずつ続くと考える会社がふえたことを示す形です。

同じ短観には、自社の売値ではなく「物価全般」の見通しもあり、こちらは前の年とくらべた上昇率で聞いています。 2026年9月調査では、全規模・全産業で1年後2.6%、3年後2.6%、5年後2.5%でした。 「現状比」と「前年比」で聞き方がちがうので、数字をそのまま並べて比べないようにしましょう。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「製造業の販売価格判断DIは、1980年以来の高い水準となった」
  • 2022年6月調査の大企業・製造業（34）を伝えた報道が、こうした言い方でした。値上げした会社が下げた会社を大きく上回ったという意味で、「何%の会社が値上げしたか」を表す数字ではありません。
• 「先行きの販売価格判断DIも高止まりしており、値上げの動きは続く見通しだ」
  • 会社自身が、3か月後も売値の「上昇」が多いと見ている、という意味です。2026年9月調査では、12月の見込みが大企業・製造業で40、中小企業・製造業で47でしたが、会社の見込みが外れることもあります。

日銀や専門家の話で

• 「仕入価格判断DIとの差が大きく、コストの上昇を販売価格に転嫁しきれていない」
  • 「仕入れが上がった」が「売値が上がった」を大きく上回るとき、こう読まれます。2022年12月調査の中小企業・製造業では、差が38ポイントありました。
• 「販売価格判断DIは、消費者物価の先行きを占う材料になる」
  • 値札を書きかえる会社にじかに聞いているので、店頭の物価より早く動きやすい、という意味です。2022年12月にこのDIが山をつけたあとも、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の伸びは高まり、2023年5月には4.3%になっていました。

まとめ

• 販売価格判断DIは、日銀短観で「売値が上がった」と答えた会社の割合から「下がった」の割合を引いた数字。値上げの「方向」を表し、41でも41%の会社が値上げしたという意味ではない
• 大企業・製造業は2020年12月の−6から、2022年12月の41まで上がった。店頭の物価の伸びより先に山をつけた
• 仕入価格判断DIは販売価格判断DIより先に、高く上がる。差が大きいほど、上がった費用を売値に乗せきれていない会社が多いと読める
• 2026年6月に再び40へ跳ね上がり、中小企業や非製造業では2022年の山を上回った。日銀は、会社どうしの値上げが店頭に広がる可能性が高いと見ている
• 企業の物価見通しの「販売価格」は今の値段との比較、「物価全般」は前年比。聞き方のちがいに注意する