#522世界と貿易高校生むけ
デジタル赤字
2025年、海外のクラウドやネット広告への支払いは、受け取りを約6.6兆円上回りました。決まった定義のないこの「赤字」は何を足した数字で、なぜ政府のことばになったのかを追います。
ほかの呼び方：デジタル関連収支
ひとことで言うと
デジタル赤字は、日本が海外の会社に払うクラウドの利用料・ネット広告の代金・ソフトウェアのライセンス料などが、海外から受け取る分を上回っている状態、またはその差額のことです。
モノの売り買い（貿易収支）ではなく、国際収支統計の「サービス収支」の中の話です。サービス収支は、経常収支をつくる項目の1つです。
ただし、統計に「デジタル赤字」という項目はありません。 財務省と日本銀行が公表するサービス収支の細かい項目から、だれかがいくつかを選んで足した数字です。 ニュースでこのことばを見たら、まず「だれが、どの項目を足した数字か」を確かめる必要があります。
「デジタル赤字」は、どの数字を足したものなの？
よく使われるのは、総務省の「情報通信白書」の数え方です。次の3つの項目の差し引きを足して「デジタル関連収支」とよび、その支払いの超過を「いわゆる『デジタル赤字』」と書いています。
| 項目 | 主な中身（日銀の説明） |
|---|---|
| コンピュータサービス | ソフトウェアのダウンロード代、クラウド・サービスの利用料 |
| 著作権等使用料 | ソフトウェアの製造・販売や、音楽・映像の配信に伴うライセンス料 |
| 専門・経営コンサルティングサービス | ウェブサイトの広告スペースの売買代金など |
この3つの合計は、2025年に約6.6兆円の支払い超過 で、前の年より約0.1兆円小さくなりました（総務省「情報通信白書」令和8年版）。 白書は、これらの項目には「デジタル分野以外のサービスに係る収支も含まれる」という注意書きもつけています。
数え方はほかにもあります。日本銀行の職員がまとめた2023年8月の「日銀レビュー」は、上の3つに「通信サービス」「情報サービス」を加えた5項目を「デジタル関連収支」とし、3項目で受け取りの9割、支払いの9割強をしめると説明しました。 なお、財務省の毎月の表に載るのは「通信・コンピュータ・情報サービス」「その他業務サービス」のような大きな項目までで、3項目はその内側にあります。
名前から想像する中身とちがう点が、2つあります。
- 「コンサルティング」の中身は、ほとんど広告です。 日銀のレビューは、ここにウェブサイトの広告スペースの売買代金などが入ると書いています。経産省のレポートをまとめた担当者も、名前とは裏腹に、ほとんどはアルファベット（グーグルの親会社）やメタなどへのデジタル広告費だと説明しています。
- 「知的財産権等使用料」は、全体では黒字です。 2025年は2兆9,609億円の受け取り超過でした（財務省、2026年4月の改訂後の値）。メーカーが海外から受け取る特許などのロイヤリティ（産業財産権等使用料）が大きいからで、デジタル赤字に入るのはその中の「著作権等使用料」だけです。
「デジタル赤字」は、どうして政府のことばになったの？
2023年8月、日銀のレビューが「主因」と書く
日本のサービス収支は、長く赤字が続いています。かつては旅行も赤字の項目でしたが（2014年は444億円の赤字）、訪日客が増えて2015年には1兆902億円の黒字に変わりました。それでも、サービス収支全体の赤字は消えませんでした。
2023年8月、日本銀行国際局の職員が「日銀レビュー」で、サービス収支の項目を「モノ」「ヒト」「デジタル」「カネ」「その他」の5つに組み替え、2014〜2022年の動きを調べました。 結論の1つは、「サービス収支全体の赤字の主因は、デジタル関連収支の赤字である」 というものでした。
受け取りも支払いも増えているものの、「支払の伸びが受取を大きく上回っている」からです。 レビューはこれを、海外の会社のサービスを日本の人や会社が使う分が、日本の会社のサービスを海外の人が使う分を上回って増えている、と言いかえています。
だれに払っているのかも書かれています。通信・コンピュータ・情報サービスの支払いは、アメリカ向けが全体の3分の1で、増え方も大きいというのです。 日本の会社がアメリカの会社のデジタル技術を使って生産性を上げようとしてきたこと、コロナのあと働き方が多様になり、アメリカのプラットフォーマーのクラウド・サービスが広まったことを、理由に挙げています。
通信・コンピュータ・情報サービスの赤字
外国に払った分から受け取った分を引いた額。暦年（億円）
数字を表で見る（単位：億円）
| 赤字の額 | |
|---|---|
| 2014年 | 8,879 |
| 2016年 | 11,401 |
| 2018年 | 13,680 |
| 2020年 | 13,178 |
| 2022年 | 14,993 |
| 2024年 | 26,125 |
| 2025年 | 23,925 |
出典：財務省「国際収支状況」（2026年4月8日の改訂後）
財務省の表の大きな項目でも、ふくらみ方ははっきりしています（2026年4月8日の改訂を反映した暦年の値）。 2014年から2025年までに、通信・コンピュータ・情報サービスの赤字は8,879億円から2兆3,925億円へ、広告などを含む「その他業務サービス」の赤字は2兆2,989億円から6兆1,290億円へと、どちらも約2.7倍になりました（その他業務サービスには、研究開発など、デジタルでない取引も入ります）。
財務省の懇談会と、2025年の経産省のレポート
その後、財務省の神田財務官（当時）が開いた有識者の懇談会がこの問題を取り上げ、「デジタル赤字」は政府や産業界で注目を浴びるようになりました（経産省のレポートをまとめた担当者の説明）。
ところが、赤字の中身を細かく分けた分析は、まだありませんでした。 そこで経済産業省の若手職員のプロジェクト「PIVOT」が、2025年に「デジタル経済レポート」をまとめます。 担当者は、日銀の数字のもとになる外為法の報告は、会社ごとの社内向けの数え方（管理会計）で出され、デジタルに関係のない項目もまざると指摘しました。レポートは、上場企業の有価証券報告書などをもとに、8つの事業の区分ごとに積み上げ直しています。
2026年、白書が約6.6兆円と示す
総務省の情報通信白書（令和8年版）は、3項目の合計を「いわゆる『デジタル赤字』」として、2025年の値を約6.6兆円と示しました。 通信・コンピュータ・情報サービスの大部分は、クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料で、2025年の支払い超過はアメリカ向けがいちばん大きいと書いています。 クラウドを世界じゅうに貸しているのは、アマゾンやマイクロソフトのようなハイパースケーラーです。
たとえば、ある会社が社内のサーバーをやめて海外の会社のクラウドに移したり、折り込みチラシをやめてネット広告に切りかえたりすると、国内の業者に払っていたお金の一部が、海外への支払いに変わります（わかりやすくするための、たとえの話です）。 会社にとっては、安くて便利だから選んでいるのであって、損をしているわけではありません。 その選択が日本じゅうで積み重なった結果が、統計の「赤字」です。
訪日客で稼いだ分を、デジタルが打ち消しているって本当？
2025年のサービス収支を項目ごとに並べると、次のようになります。
| 2025年の項目 | 収支 |
|---|---|
| 旅行 | 6兆6,692億円の黒字 |
| 知的財産権等使用料 | 2兆9,609億円の黒字 |
| 通信・コンピュータ・情報サービス | 2兆3,925億円の赤字 |
| その他業務サービス | 6兆1,290億円の赤字 |
| 保険・年金サービス | 3兆3,239億円の赤字 |
| 輸送 | 7,093億円の赤字 |
| 残りの項目の合計 | 5,185億円の赤字 |
| サービス収支（合計） | 3兆4,431億円の赤字 |
（財務省「国際収支状況」。2026年4月8日の改訂後の値）
訪日客がもたらした旅行の黒字（くわしくはインバウンドの記事で）は6兆6,692億円で、総務省の数え方のデジタル赤字（約6.6兆円）とほぼ同じ大きさです。訪日客から受け取った分とほぼ同じだけを、デジタルのサービスの代金として海外に払っている計算になります。
ただし、気をつけて読む点が3つあります。
- 足している範囲がちがいます。 旅行は財務省の1つの項目、デジタル赤字は総務省が選んだ3項目の合計です。ぴったり打ち消し合う関係ではなく、大きさを比べたたとえです。
- サービス収支の赤字は、デジタルだけのせいではありません。 保険・年金サービスも3兆3,239億円の赤字です。日銀のレビューも、再保険を使った保険商品が増え、「カネ関連」の赤字が広がったと指摘しています。
- 数字はあとから改訂されます。 2025年のサービス収支は、2月の速報では3兆3,928億円の赤字（貿易収支の記事の表の値）でしたが、2026年4月8日の改訂で3兆4,431億円の赤字になりました。
日銀のレビューによると、アメリカとイギリスでは逆に、デジタル関連の収支がサービス収支の黒字を生む柱 です（OECDの統計から）。世界で使われるサービスを自国の会社が提供していれば、同じ項目が黒字になるのです。
「2035年に18兆円」は本当？ 赤字は悪いことなの？
経産省のPIVOTのレポートは、デジタル赤字が将来どこまで広がるかも試算しました。レポートをまとめた担当者が2025年7月の講演で説明した内容は、次のとおりです。
| 2035年の試算（2025年、経産省PIVOT） | 赤字の額 |
|---|---|
| 保守的に見た場合（ベース） | 約18兆円 |
| AIの影響を加えた悲観的な場合 | 約28兆円 |
| 「隠れデジタル赤字」「SDX赤字」まで含めた、広い意味での最大 | 約45.3兆円 |
悲観的な場合は、AIの広まりで、日本の会社が人手をかけて請け負ってきたシステムづくりの仕事が打撃を受け、10兆円が上乗せされると見ています。 「隠れデジタル赤字」は、モノの輸入代金にふくまれて貿易収支の側に数えられ、額が見えにくいデジタルの支払いです。「SDX赤字」は、ソフトウェアが製品の価値を決めるようになり、たとえばテスラやBYDの車が売れることで日本の自動車メーカーの売上がどれだけ減るかを見積もったものです。自動車だけで2035年に5.3兆円（うち隠れデジタル赤字1.3兆円、SDX赤字4兆円）としています。
これは 今の統計の値ではなく、若手のプロジェクトが独自のモデルで出した将来の試算 です。数え方がちがうので、総務省の約6.6兆円とそのまま比べることはできません。 足元では、通信・コンピュータ・情報サービスの赤字は2025年に前の年より小さくなり、2026年1〜6月も1兆1,229億円と、前の年の同じ時期（1兆2,475億円）を下回っています。試算は「今の構造のまま進めば」という前提の数字です。
では、赤字は悪いことなのでしょうか。担当者自身が、国際収支の統計なので、会社の損益とちがい「必ずしも赤字が悪いということではありません」と断っています。 日銀のレビューも、アメリカ向けの支払いの増加を、日本の会社がアメリカの技術を使って生産性を上げようと取り組んできたことの表れと説明していました。原油を輸入して工場を動かすのと同じく、役に立つサービスを買って使っている分でもあるのです。
問題とされているのは、赤字の裏にある産業の形です。 担当者の見立てでは、日本の国内では、人手をかけて会社ごとにシステムをつくる仕事が市場の大半をしめ、人を増やさないと売上が増えません。 一方、海外の大手が押さえるアプリやその土台のソフト、クラウド、ネット広告は、利用者が増えるほど、追加の費用をあまりかけずに規模を広げられます。 稼ぎ方の効率のちがいが、払う側と受け取る側を分けている というのが、レポートのいちばん大きな仮説です。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「いわゆる『デジタル赤字』は、2025年に約6.6兆円の支払い超過となった」
- 総務省の情報通信白書（令和8年版）の数え方で、コンピュータサービス・著作権等使用料・専門・経営コンサルティングサービスの3項目を足した値です。前の年より約0.1兆円小さくなりました。
- 「インバウンドで稼いだ旅行収支の黒字を、デジタル赤字がほぼ相殺している」
- 2025年は旅行収支が6兆6,692億円の黒字、デジタル赤字が約6.6兆円で、大きさがほぼ同じでした。足している項目の範囲がちがうので、ぴったり打ち消し合う関係ではありません。
為替の解説で
- 「デジタル赤字の拡大が、円安の一因になっている」
- 海外の会社へのサービスの代金を払うときに、円を外国のお金に替える動きが出やすい、という見方です。ただ、為替は金利の差や投資のお金でも動くので、これだけで円の値段が決まるわけではありません。
研究やレポートで
- 「サービス収支全体の赤字の主因は、デジタル関連収支の赤字である」
- 2023年8月の日銀レビューの一文です。2014〜2022年について、サービス収支を「モノ」「ヒト」「デジタル」「カネ」「その他」に組み替えて調べた結論の1つでした。
家族の会話で
- 「海外の動画や音楽をサブスクで見るのも、デジタル赤字の一部なんだって」
- 日銀の説明では、音楽・映像の配信に伴うライセンス料は「著作権等使用料」に入ります。会社が払うクラウドの利用料やネット広告の代金も、デジタル赤字の項目に入ります。
まとめ
- デジタル赤字＝海外へのクラウド・ネット広告・ライセンスなどの支払いが、受け取りを上回ること。モノの貿易ではなく、サービス収支の中の話
- 決まった定義はない。総務省の数え方（3項目）では、2025年に約6.6兆円の支払い超過。「コンサル」の中身はほとんど広告で、知的財産権等使用料は全体では黒字
- 2023年8月の日銀レビューが「サービス収支全体の赤字の主因」と書き、財務省の懇談会や経産省のレポートを通じて政府のことばになった
- 2025年の旅行の黒字（6兆6,692億円）とほぼ同じ大きさだが、範囲がちがうので「打ち消し」はたとえ。保険・年金の赤字も大きい
- 経産省PIVOTの試算（2025年）は2035年に18兆〜最大45.3兆円。赤字そのものより、海外のサービスに頼る産業の形が問題とされている