#354世界と貿易高校生むけ
国債買入消却(バイバック)
借金をしている国が、なぜ自分の国債を買い戻すのか。2000年、財政黒字のアメリカは利率7〜11%台の古い国債を買い戻した。2024年に始めた買い戻しとは、ねらいがまるでちがいます。
ほかの呼び方:バイバック、国債買入消却、国債の買い戻し
ひとことで言うと
国債買入消却(バイバック)は、国が自分で出した国債を、満期より前に市場から買い戻し、そのまま消してしまう(消却する)ことです。
日本では財務省が「買入消却」と呼んで行い、アメリカでは財務省が「バイバック(buyback)」として行っています。アメリカの財務省は、買い戻した国債は代金を払った時点で消却する、と説明しています。
似た言葉に、日本銀行が国債を買う日銀の国債買い入れがあります。日銀が買った国債は、日銀の手もとで満期まで残り、国の借金はそのままです。買入消却では、買ったのが国自身なので、その国債はその場でなくなります。
お金が足りないから国債を出しているのに、なぜ買い戻すの?
もっともな疑問です。答えは「時期によって理由がちがう」です。アメリカの例で比べると、次のようになります。
| 2000年からの買い戻し | 2024年からの買い戻し | |
|---|---|---|
| 国のお金の状況 | 財政が黒字で、お金が余っていた | 借金がふえ続けている |
| おもなねらい | 借金を減らし、利息の高い古い国債を返して利払いを減らす | 国債を売り買いしやすくする、手もとの現金をやりくりする |
| 買ったもの | 利率の高い古い国債(初回は満期まで15〜20年残るもの) | 新しく出た銘柄ではない国債、物価連動債 |
黒字の国が余ったお金で国債を買い戻すのは、家計でいえば、ボーナスでローンを早めに返すのに近い話です。 一方、2024年のアメリカは黒字ではありません。連邦政府の借金は2026年10月9日時点で40兆3,014億ドルあります(米財務省)。この時期の買い戻しは、借金を減らすためではなく、国債の市場を回すための操作 です。
同じ「買い戻し」でも、中身がまるでちがうことを、2つの場面で見ていきます。
2000年3月9日、アメリカは何をいくらで買い戻した?
1990年代の終わり、アメリカの財政は黒字になっていました。 1999年8月4日、財務省は国債を満期前に買い戻すための規則の案を出します。議会調査局(CRS)のまとめによると、ねらいは、市場で売り買いされる国債を流動的に保って利払いを抑えること、借金の平均の残り期間が延びすぎるのを防ぐこと、そして余った現金の使い道でした。
2000年1月13日、財務省は「2000年中に最大300億ドル」を買い戻すと発表しました。サマーズ財務長官は、「利率の高い古い国債を買い戻すことは、納税者のお金を節約する」 と述べています(米財務省の発表)。
最初の買い戻しは、次のように進みました(米財務省の告知と結果の発表)。
- 3月7日:9日に額面で最大10億ドルを買い戻すと告知。対象は、満期が2015年2月〜2020年2月の13銘柄で、利率は年7.25〜11.25%
- 3月9日:売りたいという申し込みが額面で86億2,700万ドル集まりました。買い戻す額の8.6倍 です。財務省は予定どおり10億ドルだけを買い、13銘柄のうち9銘柄が対象になりました
- 買った国債の利回りは平均6.491%、満期までの残りは平均16.0年。払った代金は、経過した利息の分を除いて 13億4,500万ドル でした
額面10億ドルの国債に、3割以上高い13億4,500万ドルを払ったことになります。 高く払ったのには理由があります。対象の国債には年7.25〜11.25%の利息がついていて、買い戻したときの利回り(平均6.491%)より高かったので、値段が額面より上がっていたのです。いま多めに払うかわりに、この先16年ほど高い利息を払い続けずにすむ。サマーズ長官の言う「節約」は、この考え方です。
買い戻しはそのあとも続き、CRS によると、2002年1月25日までに額面で635億ドルになりました。 ただ、黒字の時代は長く続きませんでした。財務省は2001年10月31日、30年国債の新しい発行をやめると発表し、同じ発表で、2002年1月は買い戻しを行わないとしました。理由には、財政の見通しが変わったことを挙げています。CRS は、景気の後退、減税、2001年9月の同時多発テロのあとの収入減で、2002年度から赤字に戻ったと書いています。
2024年、借金がふえているのに、なぜまた始めたの?
それから20年あまりたった2024年5月1日、財務省は新しい買い戻しの仕組みを「開始する」と発表しました。この仕組みでの最初の買い戻しは5月29日です(米財務省)。その前の4月には、1回最大2億ドルの少額の買い戻しを3回行っていました。
ねらいは2つあります(米財務省のよくある質問)。
- 売り買いしやすくする(流動性の支え):少し前に出た銘柄(オフ・ザ・ラン)は、新しく出た銘柄にくらべて、売りたいときに買い手を見つけにくいことがあります。財務省が決まった間隔で買いに来れば、持っている人には 定期的に売る機会 ができます
- 手もとの現金のやりくり:税金の納付日の前後には、国の口座にお金がたまります。そのお金で満期の近い国債(残り1か月〜2年)を買い戻し、短期の国債をどれだけ出すかの上下を小さくします
対象は、新しく出た銘柄ではない国債と、物価の上昇に合わせて元本がふえる物価連動国債です。規模は、四半期ごとの国債の発行計画の発表に合わせて見直されてきました。
| 発表 | 売り買いしやすくするための買い戻し | 現金のやりくりのための買い戻し |
|---|---|---|
| 2024年5月1日 | 週1回、1回最大20億ドル(物価連動債は5億ドル) | この四半期は予定なし |
| 2024年7月31日 | 1回最大40億ドル、四半期で最大300億ドル | 9月の納税日に合わせて実施 |
| 2025年7月30日 | 四半期で最大380億ドル | 年間の上限を1,200億ドルから1,500億ドルに |
| 2026年2月4日 | 四半期で最大380億ドル | 残り1か月〜2年の国債で、四半期に最大750億ドル |
| 2026年5月6日 | 四半期で最大380億ドル | 同じく、四半期に最大250億ドル |
(米財務省の各四半期の発表。2025年7月30日分は発表文の転載で確認)
2026年8月19日には、残りの期間が10〜20年と20〜30年の長い国債について、1回の上限を20億ドルから「少なくとも40億ドル」に引き上げました。このときの財務長官の発言と市場の受け止め方は、ベッセントプットの記事でくわしく扱っています。
日本の財務省も、明治29年(1896年)の国債証券買入銷却法にもとづいて買入消却を行っています。最近は10年物の物価連動国債が対象で、2025年11月17日に額面201億円、12月12日に200億円を買い入れて消却しました(財務省告示)。2026年10月の買入消却では、額面907億円の売りの申し込みに対し、151億円を買い入れています(財務省)。
買い戻すと、金利は本当に下がるの?
財務省自身は、買い戻しで金利を下げるとは言っていません。 よくある質問の説明でも、目的は売り買いのしやすさと現金のやりくりで、市場の利回りへの効果には触れていません。急に市場が混乱したときに、それを和らげるために使うつもりはない、ともはっきり書いています。
2000年の場面でも、数字を並べると誤解しやすいところがあります。 30年国債の利回りは、買い戻しの計画を発表した1月13日に6.65%、1月18日に6.75%をつけたあと下がり、初回の買い戻しの3月9日には6.16%、3月31日には5.84%になりました(FRB の統計)。 たしかに下がっています。でも、それが買い戻しのおかげだったと示す財務省の資料はありません。3月9日に買い戻した10億ドルは、対象の13銘柄の残高(約1,713億ドル)の0.6%ほどでした。
ここで、2つの「金利」を分けておくと見通しがよくなります。
| だれの話か | 買い戻しとの関係 | |
|---|---|---|
| 国が払う利息 | 国の家計簿 | 利率の高い国債を返せば、その利息は払わなくてよくなる。サマーズ長官の「節約」はこちら |
| 市場の利回り | 国債を売り買いするすべての人 | 景気、物価、金融政策、財政への見方などで決まる。買い戻しの効き方ははっきりしない |
2026年も同じでした。8月に長い国債の買い戻しを広げたあとも、10年国債の利回りは上がり、10月13日は5.21%でした(米財務省)。くわしい経過はベッセントプットの記事にあります。
買い戻しは、国債の市場を回すための政府の操作です。金利が下がることを約束するものではなく、債券の売買をすすめるものでもありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「米財務省は、長期債のバイバック(買い戻し)について、1回あたりの上限を引き上げると発表した」
- 2026年8月19日、残りの期間が10〜20年と20〜30年の国債について、1回の上限を20億ドルから「少なくとも40億ドル」にしたことです。
- 「財務省は、10年物の物価連動国債の買入消却を実施した」
- 日本では「買入消却」と呼び、2025年11月17日には額面201億円が対象でした。日銀の国債買い入れとちがい、国が自分で買うので、買った国債はその場でなくなります。
市場の解説で
- 「バイバックの目的は流動性の支えで、金利を押し下げるための措置ではない、と米財務省は説明している」
- 米財務省のよくある質問は、目的を売り買いのしやすさと現金のやりくりとしていて、市場の利回りへの効果には触れていません。
- 「いまのバイバックは、2000年ごろのような借金減らしとは別物だ」
- 2000年は財政黒字のなかで、利率7.25〜11.25%の古い国債を買い戻して利払いを減らすのがねらいでした。2024年に始めた買い戻しは、借金がふえるなかで国債の市場を回すための操作です。
投資家どうしの会話で
- 「オフ・ザ・ランの銘柄なら、米財務省のバイバックで売るという手もある」
- 少し前に出た銘柄(オフ・ザ・ラン)は、新しい銘柄より買い手を見つけにくいことがありますが、米財務省が決まった間隔で買いに来るので、売る機会になります。株の話で「バイバック」と言うと自社株買いを指すことが多いので、どちらの話かを確かめます。
まとめ
- 国債買入消却(バイバック)=国が自分の国債を満期前に買い戻し、その場で消してしまう こと。日銀の買い入れとは別もの
- 2000年のアメリカは財政黒字で、借金を減らすために利率の高い古い国債を買い戻した。3月9日の初回は、買う額の8.6倍の売りの申し込みが集まった
- 額面より3割以上高く払っても、高い利息を払い続けずにすむので「節約」になる、というのが当時の説明だった
- 2024年5月に始めた買い戻しは、借金を減らすためではなく、国債を売り買いしやすくし、現金をやりくりするため
- 財務省は、買い戻しで市場の金利を下げるとは言っていない。2000年も2026年も、金利の動きを買い戻しだけで説明することはできない