ひとことで言うと
アセットライトは、工場や建物のような大きな資産(アセット)をなるべく自分で持たずに、事業を大きくしていくやり方です。
英語の asset(資産)と light(軽い)を合わせた言葉で、反対に、たくさんの資産を自分で持つ事業は「アセットヘビー」と呼ばれます。 たとえばホテルの会社なら、建物は別の持ち主に持ってもらい、自分は運営やブランドの貸し出しを引き受けて手数料を受け取ります。 ホテルに限らず、工場を持たずに製造をほかの会社に任せる「ファブレス」のように、ほかの業界にも同じ考え方があります。
持たないほうが、なぜ評価されるの?
カギは、少ない元手で、同じくらいのもうけを出せる ことです。たとえの数字でくらべてみます。
| A社(ホテルを自分で持つ) | B社(運営だけを引き受ける) | |
|---|---|---|
| 1軒にかけるお金 | 建てるのに100億円 | ほとんどかけない |
| 1軒からの年間のもうけ | 8億円 | 手数料で3億円 |
| 10軒ふやすには | 1,000億円を用意する | 契約を10件とる |
(わかりやすくするための、たとえの数字です)
A社のほうが1軒あたりのもうけは大きくても、そのために大きなお金を寝かせています。お金を借りれば利息もかかります。 B社は、1軒あたりのもうけは小さくても、ほとんど元手を使わずに軒数をふやせます。 株主から見ると、出したお金に対してどれだけもうけているか が大事なので、B社のような形が高く評価されやすいのです。 もうひとつの理由は安定です。建物を持っていると、景気が悪くなって客が減っても、建物の維持費や借金の返済は減りません。手数料なら、出ていくお金も小さくてすみます。
ヒルトンは、なぜホテルを手放したの?
このやり方を、会社を3つに分けるという大きな形で進めたのが、アメリカのホテル大手ヒルトンです。
分ける前の姿(2016年12月31日時点) ヒルトンの年次報告書(米証券取引委員会に出す10-K)によると、ヒルトンが自分で持っていたホテルは56軒(2万8,931室)、借りて営業していたホテルは70軒(2万1,254室)でした。 一方、ヒルトンのグループのブランドで営業する施設は、ほかの会社が持っているものやタイムシェアの施設もふくめて4,922軒、80万4,097室ありました(2016年10〜12月期の決算発表)。 つまり、持っている・借りている部屋は全体の約6%にすぎず、残りの9割以上はすでに「人の建物」 だったのです(数字は報告書から計算)。 2016年の総収益116億6,300万ドルのうち、運営やフランチャイズ(看板の貸し出し)の手数料などは17億100万ドル、約15%でした。総収益には、持っているホテルの宿泊料や、別荘の利用権(タイムシェア)の販売なども入っています。
発表から分離まで 2016年2月、ヒルトンは、ホテルの所有部門とタイムシェア部門を切り離し、上場する3つの会社に分けると発表しました(当時の報道)。 最高経営責任者(CEO)のクリストファー・ナセッタ氏は、3社がそれぞれ1つの事業に専念する会社になり、成長の機会と、資本市場や税の面での効率を得られると説明したと報じられています。
2017年1月3日、分離が完了しました。 所有・賃借していたホテルのうち67軒(3万5,000室超)は、新しい会社「パーク・ホテルズ&リゾーツ」に移りました。タイムシェア部門は「ヒルトン・グランド・バケーションズ」になりました。 翌1月4日、2社の株はニューヨーク証券取引所でふつうの取引を始めました。 ナセッタ氏はこのとき、新しいヒルトンは「手数料を基盤とし、資本効率が高く、打たれ強い事業」だ と述べています(パーク・ホテルズ&リゾーツの発表文)。
なぜ1つの会社のままではだめだったのか タイムシェア部門の分離のために出された書類(Form 10)は、運営・フランチャイズの事業とタイムシェアの事業について、「この2つの事業を一緒に買いたいという投資家を見つけるのは、別々に見つけるより難しい」と書いています。 建物を持つ事業に投資したい人と、手数料で伸びる事業に投資したい人は、求めているものがちがいます。 ひとつの会社に混ざっていると、どちらの投資家にとっても中途半端な株になってしまう。そこで会社を分け、もとのヒルトンの株主には、それぞれの会社の株が渡される形(スピンオフ)をとりました。 ヒルトンは年次報告書でも、近年は不動産への投資に頼らずにホテルの数をふやしてきたと説明しています。
持たないと、どんな弱みがあるの?
アセットライトにも弱みがあります。
- 自分の思いどおりに決められない:建物の改装や売却は、持ち主が決めます。持ち主が改装にお金を出さなければ、ブランドの評判が下がることがあります
- もうけの1軒あたりが小さい:好景気で宿泊料が上がったとき、その上がり分の多くは建物の持ち主のものです。手数料の取り分は契約で決まっています
- ブランドがすべて:持ち主が手数料を払ってくれるのは、その看板で客が集まるからです。評判を落とすと、契約を続けてもらえなくなるおそれがあります
- 重さがなくなるわけではない:建物はなくなるのではなく、別の会社が持つだけです。景気が悪くなったときに借金の重さを背負うのは、持ち主の側です
つまり、アセットライトは リスクを消すのではなく、建物のリスクを持ち主に、ブランドのリスクを自分に、と分け直すやり方 です。 数字だけで「軽いからよい」と決めず、何を手放し、何を手元に残したのかを見る必要があります。
AIの時代の巨大IT企業は、むしろ重くなっている?
反対の向きの動きもあります。 クラウドやAIを手がけるアメリカの巨大IT企業(ハイパースケーラー)は、データセンターを自分で建てるために、1社で年に1,000億ドルを超える設備投資を見込むようになりました。 ソフトウェアで稼ぐ「軽い」会社と見られてきた会社が、建物と機械をたくさん抱える会社に変わりつつあるのです。 設備投資がかさむと、営業で得た現金から設備投資を引いたフリーキャッシュフローが小さくなります。重くなる道を選んだ会社が、そのお金に見合うもうけを上げられるかが、株式市場で問われています。
アセットライトの会社の株が値上がりする、アセットヘビーの会社の株が値下がりするとは限りません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「A社は持っているホテルを売り、運営の受託とフランチャイズに力を入れるアセットライト戦略にかじを切る」
- 建物は手放しても、看板と運営は続けて手数料で稼ぐ、という形です(A社はたとえの会社)。ヒルトンは2017年1月、ホテル67軒を別の会社に切り離して、この形をはっきりさせました。
会社の中で
- 「持たざる経営で、少ない元手でも稼げる会社にしていく」
- 「持たざる経営」は、アセットライトを日本語で言いかえた表現で、経営計画などに出てきます。株主から見て大事な、出したお金に対してどれだけもうけているかを高める狙いがあります。
市場の解説で
- 「データセンターへの投資がかさみ、身軽だったIT企業がアセットヘビーになりつつある」
- アセットヘビーはアセットライトの反対で、建物や機械をたくさん自分で持つ形です。巨大IT企業が1社で年に1,000億ドルを超える設備投資を見込むようになり、フリーキャッシュフローが小さくなることが注目されています。
まとめ
- アセットライト=建物や工場をなるべく持たずに事業を広げるやり方。少ない元手でもうけを出せるので評価されやすい
- ヒルトンは2016年末、持っている・借りている部屋が全体の約6%だったが、2017年1月3日にホテル67軒を別会社に切り離した
- 分けた理由は、建物を持つ事業と手数料の事業では、投資したい人がちがうから
- 弱みは、持ち主まかせになることと、ブランドに頼ること。リスクは消えず、分け直される
- AIの時代には、データセンターを自分で建てて「重く」なる巨大IT企業もある