#452景気と経済指標中学生むけ
耐久消費財
景気が悪くなると、車や家電が真っ先に買われなくなるのはなぜでしょう。新車の売れ行きが半分近くまで落ち、GMとクライスラーが破綻した2008〜09年のアメリカから見ます。
ほかの呼び方：耐久財、耐久消費財支出
ひとことで言うと
耐久消費財は、車・家電・家具のように、家庭が買って何年も使い続けるもののことです。
アメリカの GDP をまとめている商務省経済分析局（BEA）は、「自動車などの品物で、消費者が買い、くり返し、または長いあいだ使うもの」と説明しています。 家庭の買い物は、ふつう次のように分けて見ます。
| 分け方 | 例 | 買う回数 |
|---|---|---|
| 耐久消費財 | 車、冷蔵庫、テレビ、家具 | 何年かに一度 |
| 非耐久消費財 | 食べ物、洗剤、トイレットペーパー | 毎日・毎週 |
| サービス | 散髪、電車、家賃 | 毎日・毎月 |
車は何年も使えますが、GDP の統計では、家庭が買った車は会社の機械のような「投資」ではなく、「個人消費」に数えられます。 日本でも、工場から出ていくモノを使いみちで分けた統計に「耐久消費財」のグループがあります（財別出荷）。
景気が悪くなると、なぜ車や家電から買われなくなるの？
いつ買うかを、自分で先にのばせるからです。
たとえば、給料が減るかもしれないと心配になった家庭を考えてみましょう（わかりやすくするための、たとえの話です）。 毎日の食べ物は減らしにくいし、先にのばすこともできません。 でも、「そろそろ買いかえよう」と思っていた車や冷蔵庫なら、「今のをもう1年使おう」と決められます。 多くの家庭が同時にそう考えると、耐久消費財の売れ行きはまとめてストンと落ちます。
理由はほかにもあります。
- 値段が高い。 1回の買い物が大きいので、ローンを組んで買う人が多い。お金を借りにくくなると、買えなくなる
- 買う時期が動きやすい。 反対に、値上がりの前には前倒しで買う人が増える（日本の消費税の引き上げ前がその例です。くわしくは駆け込み需要）
このしくみが、いちばんはっきり出たのが、2008年から2009年のアメリカでした。
2008年秋、アメリカで何が起きたの？
新車の売れ行きが、半分近くまで落ちた
アメリカの新車（乗用車と小型トラック）の販売は、2007年2月には年率1,716.9万台のペースでした。 「年率」は、その月の売れ行きが1年続いたら何台になるかに直した数字です（季節による波もならしてあります）。
2008年に入ると、ペースは落ちていきます。7月は1,300.6万台、9月は1,296.1万台。 9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して金融危機が深まると（リーマンショック）、10月には1,093.3万台まで落ちました。
アメリカの新車販売のペース
乗用車と小型トラック。季節調整済みの年率（万台）。2009年2月がこの時期でいちばん低い月
数字を表で見る（単位：万台）
| 新車販売 | |
|---|---|
| 2007年2月 | 1,716.9 |
| 2008年7月 | 1,300.6 |
| 2008年10月 | 1,093.3 |
| 2008年12月 | 1,038.3 |
| 2009年2月 | 922.3 |
出典：FRED（Total Vehicle Sales、2026年10月時点の値。あとから改定されることがある）
2年で、売れるペースは約46%減り、半分近くになりました。 家庭の耐久消費財への支出全体（季節調整済みの年率）も、2007年10〜12月期の1兆1,956億ドルから、2008年10〜12月期には1兆80億ドルへ、約16%減っています（FRED）。
買いたい気持ちが冷えただけ？
それだけではありません。銀行も、お金を貸さなくなっていました。 FRB が2008年10月に銀行にたずねた調査（11月3日発表）では、クレジットカード以外の消費者ローン（自動車ローンなどを含む）について、65%近くの銀行が「この3か月で貸す条件を厳しくした」と答えています。 分割払いのローンを「前より貸したくない」と答えた銀行は半分にのぼり、20年あまりでいちばん多い割合でした。 同じ調査では、ローンを借りたいという人が減ったと答えた銀行も、差し引きで半分ほどありました。
失業が心配な家庭は買いかえを先にのばし、買いたい人もローンが通りにくい。 気持ちとお金の両方から、車は買われなくなったのです。
日本の内閣府の消費者態度指数にも「耐久消費財の買い時判断」という項目があり、2026年3月には1か月で33.7から26.0に下がりました（消費者態度指数）。 ただし、これは家庭の「気分」を聞いた数字です。実際に売れなくなったかどうかは、販売や出荷の統計で確かめる必要があります。
売れないメーカーは、政府に助けを求めた
車が売れなければ、メーカーは工場を止めるしかありません。 GM とクライスラーは資金が足りなくなり、政府に助けを求めました。
2008年12月19日、ブッシュ大統領は、自動車メーカーに174億ドルのつなぎの融資をすると発表します。 そのうち134億ドル（GM に94億ドル、クライスラーに40億ドル）は、金融機関を助けるためにつくった7,000億ドルの資金から出すものでした。 条件は、3月31日までに「やっていける」ことを示せなければ、お金を返させるというものです。ブッシュ大統領は「やっていけるようになるための難しい決断をするのは今だ。さもなければ、残る道は破産だけだ」と述べています（NPR の報道）。
しかし、販売は戻りませんでした。
- 2009年4月30日: クライスラーが連邦破産法11条の適用を申請。イタリアのフィアットと手を組んで出直す。アメリカ政府は最大80億ドル、カナダは25億ドルの追加の支援を決めた。オバマ大統領は、貸したお金を減らす合意を拒んだ一部のヘッジファンドを「ほかの全員が犠牲を払っているのに、拒んだ人たち」と批判した（CBS の報道）
- 2009年6月1日: GM がニューヨークの連邦破産裁判所に11条の適用を申請。7月10日、新しい会社が事業を引きついだ
販売が急に落ちたのは2008年の秋、破綻はその半年後でした。 耐久消費財は、先にのばせる買い物だからこそ、景気が悪くなるといっせいに売れなくなります。それを売る会社には、その落ちこみがまとめて押し寄せるのです。
「年率922万台」は、1年で922万台売れたということ？
ちがいます。年率は「その月のペースが1年続いたら」という数字で、1年間に実際に売れた台数ではありません。 2009年2月はこの時期でいちばん落ちこみが深い月で、2008年の多くの月はもっと速いペースで売れていました。年率の数字と、1年間の合計を混ぜないように気をつけます。
もう一つ、統計の値はあとから直されることがあります。 報道で見た古い数字と、いまのデータベースの数字が少しずれているのはよくあることなので、比べるときは同じところの数字を使います。
こんなふうに使われる
家族の会話で
- 「冷蔵庫の買いかえは、ボーナスが出るのを見てからにしようか」
- 毎日の食べ物とちがい、車や家電のような耐久消費財は、買う時期を先にのばせます。多くの家庭が同時にこう考えると、売れ行きはまとめて落ちます。
ニュースで
- 「景気の先行き不安から、車や家電の買い控えが広がっている」
- 2008年秋のアメリカがこの形でした。新車の売れるペースは、2007年2月の年率1,716.9万台から2009年2月の922.3万台へ、約46%落ちました。
- 「耐久消費財への支出が大きく落ちこみ、個人消費を押し下げた」
- GDPでは、家庭が買った車も「個人消費」に入ります。アメリカの家庭の耐久消費財への支出は、2007年10〜12月期から2008年10〜12月期にかけて約16%減りました。
車の販売店で
- 「ローンの審査が通らなくて、契約が流れてしまうお客さんが増えてきた」
- 車は高い買い物なので、ローンを使う人が多いからです。2008年10月のFRBの調査では、65%近くの銀行が、自動車ローンなどを含む消費者ローンの貸す条件を厳しくしたと答えていました。
まとめ
- 耐久消費財＝車・家電・家具など、家庭が買って何年も使うもの。GDP では「投資」ではなく「個人消費」に入る
- 買いかえを先にのばせるので、景気が悪くなると真っ先に売れなくなる。高い買い物でローンを使うことも多い
- 2008年秋〜2009年、アメリカの新車販売のペースは2年で約46%落ちた。家庭の気分だけでなく、銀行もローンの条件を厳しくしていた
- 2008年12月に政府がつなぎの融資をしたが、2009年4月にクライスラー、6月に GM が破産法の適用を申請した
- 「年率」は1年間の合計ではない。気分を聞いた数字（買い時判断）と、実際の販売の数字も分けて見る