ひとことで言うと
AIエージェントは、目的だけを伝えると、調べる・比べる・手続きをするところまで、自分で段取りを組んで進めるAIです。
質問に答えるチャット型の生成AIが「答える」までなのに対し、エージェントは「やる」ところまで受け持ちます。 買い物なら、「白いランニングシューズを探して」と頼むと、候補を探し、値段を比べ、カートに入れ、支払いまで済ませる、という形です。
仕事の作業を任せる使い方もあり、2026年1〜2月には、AIエージェントの新しい機能をきっかけに、ソフトウェア会社の株が大きく売られました。その経過は SaaS の記事にあります。 この記事では、もう一つの論点、AIが「客」として買い物をし、お金を払う ほうを見ます。
AIに買い物を任せたら、お金はどうやって払うの？
これまでのネットの支払いは、人が自分で「購入」ボタンを押すことを前提に作られています。Googleは2025年9月の発表で、AIが自分で支払いを始めると「この根本の前提が崩れる」と書きました。
すぐに思いつくのは、AIにカード番号を教えてしまう方法です。でもそれでは、AIが番号を漏らしたり、頼んでいないものを買ったりしたときに困ります。 そこで各社は、次の工夫を組み合わせたしくみを出しました。
| 工夫 | 中身 | 説明している会社 |
|---|---|---|
| 本物の番号を渡さない（トークン化） | AIには、カード番号の代わりにでたらめに作った番号（トークン）を渡す。漏れても元のカード番号は守られる | Visa、Mastercard、Stripe |
| AIを登録する | 支払いができるのは、登録して身元を確かめたAIだけ | Mastercard |
| 人が上限と条件を決める | 値段の上限や買ってよい店などを人が決め、その範囲でだけ払える | Mastercard、Visa、Google |
Googleの「AP2」は、さらに だれが何を頼んだかを、書きかえられない記録として残す 形にしました。 「白いランニングシューズを探して」という依頼をまず記録し（Intent Mandate）、AIがカートを見せて人が承認すると、その品物と値段を記録します（Cart Mandate）。支払いは、この記録にひもづけて行います。 「チケットが発売されたらすぐ買って」のように人がその場にいない頼み方なら、上限の金額や時期を先に署名しておき、その条件に合ったときだけAIが買えます。
2025年、カード会社とIT大手は何を競って出したの？
AIに払わせるしくみは、2025年の1年のあいだに立て続けに発表されました。
| 時期 | 会社 | 出したもの |
|---|---|---|
| 2025年4月29日 | Mastercard | 「Agent Pay」。AI向けのトークンを作り、まずマイクロソフトと組む |
| 2025年5月1日（寄稿の日付） | Visa | 「Visa Intelligent Commerce」。直前の発表会で出したと幹部が紹介。組む相手にアンソロピック、マイクロソフト、OpenAI、Stripeなど |
| 2025年9月 | 「AP2」。60を超える会社・団体と作り、Mastercard、American Express、PayPal、JCBなどが名を連ねる | |
| 2025年9月29日 | Stripe と OpenAI | ChatGPTの中で買える「Instant Checkout」と、店とAIをつなぐ共通のルール「ACP」。アメリカの利用者が、まずEtsyに出店している店から買える |
| 2025年12月18日 | Visa | AIが始めた取引が「数百件」完了したと発表。組む相手は世界で100社を超えた |
こうした、AIエージェントが行う買い物は「エージェンティック・コマース」と呼ばれます。
それぞれ、なぜ急いだの？
カード会社は、お金の通り道を押さえておきたい。 Visaの幹部は2025年5月の寄稿で、買い物をするAIを作るのはAI企業やブランドで、Visaはその支払いの「プラグ（差し込み口）」になる、と書いています。 カード会社は、カードで払われるたびに手数料を受け取って稼いでいます。AIの買い物がカードを通らない払い方に流れれば、その分の手数料は入りません。実際、GoogleのAP2は、カードのほかに、ステーブルコイン（値段がドルなどにそろうように作られた暗号資産）や即時の銀行振込にも対応すると書いています。
AI企業は、買い物の入口になりたい。 チャットの画面で商品を選び、そのまま買えれば、客は通販サイトを開かなくなるかもしれません。Stripeは発表で、ChatGPTのような画面が「新しいタイプの『店舗』になりつつある」と書き、OpenAIが買い物で新しい収益のしくみを開くのを支えるとしています。
売る店には、つなぐ手間の問題がありました。 AIエージェントが何十種類も出てくると、店がひとつずつ対応するのは無理です。ACPやAP2のような「共通の言葉」は、それを1回の対応で済ませるためのものです。
すぐにもうかる話ではないことは、各社もわかっています。Mastercardの製品部門の責任者は2026年6月、経済誌フォーチュンの取材に「来年、大きな収入源になると期待しているか？ いいえ」と答え、「この先5年で、意味のある新しい市場になると思う」と述べました。 通り道が決まってしまってからでは割りこめないので、使われる前に場所を取っておく、という動き方です。
「AIが買ってくれる」は、もう当たり前になったの？
発表の勢いのわりに、使われ方はまだ小さい、というのが2026年の前半までの姿です。
- Visa（2025年12月）：AIが始めた取引は「数百件」でした。それでも同じ発表で、「2026年の年末商戦までに、何百万人もの消費者がAIエージェントで買い物を済ませる」と予測しています
- OpenAI（2026年3月）：ChatGPTの中で払う「Instant Checkout」は、始めて半年で後回しになりました。OpenAIは「最初の版は、私たちが目指す柔軟さに届かなかった」と説明し、支払いは店それぞれの画面に任せて、商品を探す・比べるほうに力を入れるとしました（テッククランチ、2026年3月24日）。報道によると、利用者はチャットで調べても、そこで買うところまでは使っていなかったといいます
- フォーチュン（2026年6月）：AIによる支払いの額は、商取引全体のまだごく一部だと伝えています
つまり、「払う道具」がそろっても、人が最後の一押しまでAIに任せるかどうかは、別の話 でした。
売る側は、AIに「選ばれる」ことを心配している
それでも、売る会社はAIエージェントを無視できません。 コンサルティング会社のベインは2026年3月、ヨーロッパの大手航空会社3社について、それぞれの主な10の路線（国や都市の組み合わせ）で、3種類のAIに「AからBへの航空券を予約して」と60通りの頼み方で試した結果を出しました。
- AIが航空会社のサイトを直接開いたのは、約5% だけ。多くは旅行予約サイトに案内した
- 支払い画面まで進めたかを試すと、旅行予約サイトのほうがうまくいった
- 画面を操作するタイプのAIは、5〜30分かかったうえ、画像認証や2段階の本人確認で止まることが多かった
ベインは、航空会社は「画面ではなく、土台（データやしくみ）を整えるべきだ」と書いています。 人が自分でサイトを見て選ぶなら、見た目の良さで勝負できます。AIが代わりに選ぶなら、AIに読める形で値段や空席を出している会社が、候補に入りやすい ということです。
まちがえて買ったら、だれの責任になるの？
ここが、いちばん決まっていないところです。
GoogleはAP2を出すときに、AIが払うと次の3つの問いが出てくると書きました。
- 任せた証拠：利用者が、その買い物をAIに本当に任せたのか
- 本当の意図か：AIの注文が、利用者の本当の意図どおりか
- 責任：不正やまちがった取引が起きたら、だれが責任を負うのか
AP2の記録は、1と2に答え、3を決めるための「はっきりした土台」になる、という位置づけです。 Visaも、うっかり望まない物を買ってしまう場面を挙げ、トークンと指紋・顔の認証を組み合わせて、不正や、根拠のない返金の請求を減らすと説明しています。Mastercardは、利用者に覚えのないAIの取引をはっきりさせる手順を用意するとしました。
ただ、各社の発表に書かれているのは、だれの指示だったかを記録するしくみ までです。 AIが頼まれた条件を読みちがえて買ったとき、その損を利用者・店・カード会社・AI企業のだれがどれだけかぶるのか、という取り決めまでは書かれていません。 人が自分でボタンを押す買い物なら、押した人が頼んだことははっきりしています。AIが間に入ると、その「はっきり」を記録で作り直す必要がある、というのが、2025年に各社が競って作ったものの中身でした。
AIエージェントの話題で、ソフトウェアや決済の会社の株は大きく動くことがあります。この記事はしくみと過去の出来事を説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「カード大手が、AIエージェントによる決済の新しいしくみを発表した」
- AIが利用者の代わりに支払うための、トークンや本人確認のしくみのことです。2025年4月のMastercardの「Agent Pay」が、この形の発表でした。
- 「エージェント型AIの広がりで、ソフトウェア株に売りが出た」
- AIエージェントが人の仕事を肩代わりし、1人あたりで料金をとるソフトの売上が減るのでは、という心配を指しています。
会社の中で
- 「これからは、AIエージェントに選ばれる売り場づくりが要る」
- AIが代わりに探して比べるなら、AIが読みやすい形で値段や在庫を出している店が候補に入りやすい、という意味です。2026年3月のベインの航空券の試験は、この心配を数字で見せました。
市場の解説で
- 「エージェンティック・コマースは、まだ取引額が小さい」
- AIエージェントが行う買い物のことです。英語の agentic（エージェントの）をそのまま使った言い方で、2026年の前半までは、発表の多さに比べて実際の取引はわずかでした。
まとめ
- AIエージェントは、目的を伝えると、調べる・比べる・手続きをするところまで自分で進めるAI
- 2025年、Mastercard・Visa・Google・StripeとOpenAIが、AIに払わせるしくみを立て続けに出した。本物のカード番号を渡さず、人が上限と条件を決め、だれが頼んだかを記録する
- カード会社はお金の通り道を、AI企業は買い物の入口を、使われる前に押さえておきたかった
- それでも2025年12月のVisaの取引は数百件で、ChatGPTの中で払うしくみは半年で後回しになった。道具がそろっても、人が買うところまで任せるとは限らない
- まちがえて買ったときに、だれが損をかぶるかの取り決めは、各社の発表には書かれていない